2012.8.29水NHK午後3時のニュース〔大阪府警 不祥事相次ぎ 緊急会議で再発防止指示〕⇒犯罪を小さく見せる表現「不祥事」

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『不祥事』が使われる場合、『犯罪』ということを柔らかくするために使われているのですね!警察や学校や公務員などで使われることが多いのですが、これも、事件を矮小化するためのマーケティング用語なんですね 暴力団の不祥事、いえ、非正規雇用社員の不祥事、いえ、主婦の不祥事などという使い方がされないところが、二重の基準で伝える、対象を限定した、上から目線の、お役所用語、報道用語、東大話法です。

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2012.2.23 首都圏ニュースとニュース7 「大規模災害時」 データ通信活用 声で安否確認 開始へ NTTドコモ ⇒

路の上で NTTドコモ: 災害用音声お届けサービスの疑問 2012/02/27 テクノロジー

2月23日にNTTドコモが新たな災害対策の取り組み状況についてを発表しました。ほとんどは立派な施策です。
しかし、災害用音声お届けサービスは、災害時にトラフィックをわざわざ増やす試みであり、大いに疑問が有ります。
確かに音声回線のトラフィックは減らせるでしょう。でも、緊急時なのだから、もっと効率的にデータ回線を使うべきでしょう。連絡は災害用伝言板で十分で、楽に使えるアプリを提供すれば良いのでは。余談ですが、今の同伝言板は無線LANからは使えず、緊急時に意味ない制約と思います。
話を災害用音声お届けサービスに戻すと、同じ疑問を持った記者がいたようで、ITmediaの記事によると、回答は「『絶対』とは言えないが、東日本大震災の実績などから音声通話のような規制はかかりにくいと思う。リアルタイムの音声通話と異なり、音声を1度預かる形式のため、利用が集中してもサービスの中断にはつながりにくい」だそうです。緊張感に欠けています。表面的に便利にして本質を忘れるあたり、昨年のSPモードの不具合要因と同じです。以前は知りませんが、最近のNTTドコモ、重要なインフラであるのにも関わらず、軽率な行動が見受けられます。

ところで、本件はNHKのニュースで知りました。NTTドコモの発表をそのまま流していて、まるで広告。当事者の発表を伝えるだけでは、報道ではないですよね。

「まるで広告」というご感想です
ちゃまも、NHKのニュース全体がそう思っていたので、共感して、全部載せちゃいました!

ニュース7では、東京大学大学院田中敦教授のコメント わざわざチャプターが切られていて、「専門家は 震災時にメールが送れなくなるなどの不具合が過去にも起きていることから、確実に情報が伝わるシステムの構築が不可欠だと指摘しています」と結びました。 専門家を表に出して、必要性を強調して、ここにさらに税金をかけようという流れのようです。

けれども、わざわざ音声にして、膨大なデータ量としながら、システムを構築していくのは、電力消費量のピーク時に合わせて原発再稼働の必要性を謳うことよりもさらに、必要頻度の低いピーク設定なのではないでしょうか?

そうして、どんどんピークを高めて、税金を投入していく。
そういうやり方が戦後の日本の官僚さんたちのやり方で、年金問題も、財政赤字も、そういった発想で作り出されたものなのではないでしょうか。
そうした一方で、社会保険庁や警察の不祥事など、子細なところの実働はぼろぼろです。

お金を政府が集めて使うシステムだけが構築されているように思えます。

アメリカのように、寄付で、民間がお金を集めて、使うシステムも考えた方がいいのではないでしょうか。
いまは、税金が寄付のようなものですけれども、寄付は払う人が意識があるのに対して、税金では有無を言わさずとられてしまいます。

日本では寄付が、原則税控除が受けられないのは、そうしてしまうと、お役人様たちが、お金を集めて使う仕組みが壊れてしまうから、そのことがわかっているから、しないのかもしれませんね。

でも、お役所とは別に、公共を助ける仕組みがないともう、まずいのではないでしょうか!

そういうのが、日本にないので、まるで『公共』とは「お役所関係」と、日本の多くの人が思わされてしまっているじゃないですか!

NHKの「公共放送」という言葉も、この日本的な『公共』の名の下に使われているように思われます!

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NHK放送文化研究所「文研」 放送研究と調査(月報)2008年2月号 > 改正放送法が成立

改正放送法が成立
http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/175.html 

2008年2月「放送研究と調査」目次へ

改正放送法(2007年4月・内閣提出)が,第168臨時国会で,衆議院での修正を経て,同年12月21日の参議院本会議で,自民・民主・公明の各会派などの賛成多数で可決・成立した。

改正法は,NHKの職員の不祥事を受けて,NHK経営委員会の監督権限の強化が柱の1つとなっていて,監査委員会の設置や,委員の一部の常勤化などが盛り込まれている。

NHK関連では,このほか,▽過去の放送番組のインターネットによる提供をさらに拡充することや,▽国際放送の外国人向けテレビ放送の拡充と,その業務の一部を子会社に委託すること,それに,▽国際放送に対する「命令放送」を「要請放送」に改め,その対象事項を「邦人の生命,身体,財産の保護や,国の重要政策などに関わるものに限定する」ことが盛り込まれた。

一方,民放関連では,1つの企業が複数の放送局の大株主として経営を行うことを禁じている,マスメディア集中排除原則が緩和され,複数の放送局をグループ経営できる「認定放送持株会社」を認める規定が盛り込まれた。

さらに,NHK,民放ともに,携帯端末向けのデジタル放送「ワンセグ」の独自放送が認められることになった。

当初,改正法では,関西テレビの「発掘!あるある大事典II」で実験データのねつ造が発覚したことなどをきっかけに,いわゆるねつ造番組を放送した放送局に対して,総務相が再発防止計画の策定・提出を求める,新たな行政処分の導入が柱となっていた。

しかし,放送界が,放送内容に対する行政の介入を招きかねないとして,見直しを求めたため,自民・民主の両党などが修正協議を行い,この行政処分の導入は,法律から削除された。これには,先の参議院選挙の結果,衆・参の与野党の勢力が逆転し,「ねじれ国会」となっていることも背景にある。

また,NHK経営委員会の権限強化についても,編集権の自由を守り,経営委員会の過度な関与に一定の歯止めをかけるために,経営委員会の具体的な議決事項が条文に列記されたほか,経営委員が個別の放送番組の編集を行うことを禁止することが,修正によって加わった。

さらに,複数の放送局を傘下に収めることを認める「認定放送持株会社」の制度についても,地方放送局の独自性が損なわれないように,出資比率の上限を,2分の1以下から3分の1未満に引き下げる修正が行われた。

この改正法の成立にあたり,NHKは「放送番組の編集の自由が損なわれることのないよう当初の案が是正されたことは,適切な措置だった」とコメントを発表したほか,民放連の広瀬会長も「民主主義の基盤にかかわるとして,国会が行政処分規定の削除を決断したことに敬意を表する」とのコメントを出した。

改正法にあわせて可決された付帯決議では,放送番組の適正性に関して,「放送倫理・番組向上機構(BPO)の効果的な活動と関係者の不断の取り組みに期待するとともに,政府には,関係者の意向を踏まえつつ,その取り組みに資する環境の整備を検討する」よう求めている。

この法律は,公布から1年以内の政令で定める日から施行される。

藤野優子

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