「老朽化による事故」⇒「管理不行き届き」のはずなのに「わたしの責任ではありません!」 そして、修理のお金が、「まったなし!」という流れの、政治と行政が、いまの流行のようです 東大話法、霞が関文学

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2012.10.2火NHKおはよう日本〔日本原子力開発機構 森林の放射性物質影響 長期間調査へ〕  <環境省の『これまでの森林の放射性物質調査データは十分ではなく、さらに調査研究が必要』> やりたい放題の原子力ムラ、増税シロアリ状態です、野田さん!

キーワードは『長期間』

これで長期間、仕事が安泰です

環境省も天下りが長期に確保できて安泰です

NHK報道は
日本原子力開発機構 福島環境安全センター 中山真一 副センター長が
 「被ばく低減 抑制が我々の目的」
と語るシーンを放映します。

このシーンがこのニュースの最後です。
NHKの報道は、他者の言葉で締めることばかり。
とても不思議な報道です。
責任を負わないから、どうぞ話してくださいと言っているように聞こえます。
責任放棄、
でも、それを編集放送する責任は放棄できません。

公共放送機関ではなくて、官僚広報機関

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2012.10.1月-2火NHKの〔ソフトバンクのイーアクセス買収報道〕のはずなのに、おかしいです。〔大手3社に集約へ/BizPlus〕、〔携帯各社 通信改善が今後も課題/おはよう日本〕です。総務省という官僚視点、ドコモとauという官僚機構のライバルへの気遣い、lNHKの属する同じグループであり、NHKのネット進出と大変関係のあること、という自己中心的な観点の3点で報道しているとしか思えません。

NHKの最後の1文は
「スマートフォンの利用者はさらに増えることが予想され、
携帯各社は、安定した通信状況を確保し、つながりにくさをどう改善するか
引き続き改善が求められます」

NHKの問題は、これを誰が言っていることなのかを言わないで報道するところです。
一番重要な「提言」部分を、責任があいまいなままで、放送することがあっていいはずありません。

言わないのであれば、これは、NHKの意見であって、NHKが責任を負うべき提言です。

でも本当は、総務省の意向を受けたNHKの総務省担当記者が書いているか
総務省はNHK全体に関わる問題なので、NHKのトップの意向も入れて
書いたのでしょう。

誰の責任なのかは明確にしないけれども
総務省の意向とNHKの考え方が十分に反映された文章のはずです。

ソフトバンクのイーアクセス買収という企業の問題、そして次に経済問題であることを
NHKは行政の問題、そして、NHKが参入したいネットが関わる放送とネットワークの問題として報道してしまっています。
(日本ではコンピュータネットワークは法的には行政的には放送に組み入れられてしまっていますから、同じくくりです)

つまり、公共放送といっている報道が、実は、身内のための報道、自分たちだけの報道としてしまっているのです。公共放送ではまったくありません。この場合官僚広報機関というよりも、自分のためのステルスマーケティング的な報道ですから、大越さんに言わせれば、これは罪なのではないでしょうか?

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「前原・岡田は財務省がコントロールしにくいから」 2012.10.1月報道ステーション ⇒ 財務省コントロールの野田さんということ

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2012.10.1月NHK首都圏845〔乳がん早期発見を! 東京スカイツリー ピンクのライトアップ〕 ⇒ それでどのような効果があるのでしょう?お金があまっているのですか? 乳がん検診率アップで誰が得をするのでしょう?厚労省?

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2012.10.1月NHKクローズアップ現代〔高レベル放射性廃棄物〕で日本学術会議の提言の意味がわかりました。研究をずっとつづけることに意味があるようです。つまり、原発ムラが今後長い間仕事があるということです。そして原発がずっとあり続けられるということです。それを直接言わないで、安全を前面に出す提言。NHKもそれを後押ししていました。産官学メディアのものすごい東大話法です。

9月28日日本学術会議会長 大西隆さんのNHK視点論点での10分トークです。
これを聞いた時には、提言は、みんなのことを考えてくれているように聞こえました。
でも、よく聞くと、「科学的知見の限界を自覚」とか前提がヘンでした。
それでも、言っていることは、やっぱり、みんなのことを考えてくれているように聞こえていました。

けれども、きょうのクローズアップ現代で、日本学術会議側は、「もっと長期的に研究することが必要だ」ということが提案の骨子であることがわかりました。

しかも、日本原子力研究開発機構側も、「日本学術会議の提言は、狭い目で見ていた私たちの目を開かせてくれた」と、受け入れに積極的です。

日本のいままでのやり方から考えれば、これは、デキレースというものですね。
根回し済みというよりも、この2者以外の3者で全体をコーディネートしているところがあるはずです。
そうでなければ、こんなに簡単に話が進むわけありません。

これは、とても大風呂敷の東大話法です。
引っかかってはいけません。

基本は、原発をまず、止めることです。

大間原発建設再開も、建設するだけでお金が流れるという政治の世界が作り出しています。
責任あるのは、科学者ではなくて、政治家と官僚です。

政治家と官僚が陰に隠れていままでどおりのやり方をするためにどうしたらいいかと考えたその一つが
この「日本学術会議からの提言」だと思います。

国谷裕子さんが、このことをわかっていないで放送していたとしたら・・・・
いえ、そんなことはないでしょう。
必ず、裏を知っていながら、NHKの役目を演じているのでしょう

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2012.9.30日NHKあさ5時のニュース〔大雪山系の登山道に異変〕NHK旭川 山尾和弘さんリポートで「環境省自身の管理する場所での素早い予算執行」が報じられていました。他との比較なしで、ここの重大さをアピールし、できるだけ早く対処することの大切さを訴えるNHKリポート。お金がどのくらいかかるのか、他との比較もありません。

環境省の事前保護官、佐藤一交さんが、説明していました。
現場のこの方よりも、その他に、この予算執行で潤っている人たちがたくさんいるはずです。
その予算の使われ方の細かい点まで、NHKは報道するべきです。
税金が、どの会社に、どれだけ渡り、何に使われたのかを報道するべきだと思います。

それができないのなら、受信料で運用することはやめるべきでしょう。

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2012.9.28金NHKニュースウォッチ9で〔大間原発建設再開〕のニュースは、台風(3分半)、対立続ける日中(6分半)、民主党自民党役員人事(10分)だけでなく、終活(7分強)、生活保護(9分)、モナリザ(5分弱)、中国共産党大会(40秒強)よりも優先順位が低い扱いで、しかもわずか40秒足らず。

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2012.9.28金NHKおはよう日本6時26分関東甲信越〔神奈川県の看護教育にのあり方に関する検討会は、看護師を目指す際の経済的な支援を拡大することなど、看護師の増加に向けた具体策を盛り込んだ提言を新たに取りまとめた〕⇒税金が天下りに落ちる流れは変わりません。厚労省の流れでしょうか

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〔節電の恐怖〕が使えなくなったので今度は〔節水の恐怖〕 2012.9.11 震災18か月 国交省は〔水不足で取水制限〕を大アピール 〔恐怖を過剰に与えてマインドコントロール〕 いまは「ひるおび」で!

東京オリンピック時代の給水制限から流すあたり、
官僚の指導でストーリーづくりしていることがひしひし伝わります

どこでも、「全体で38%」とやっています。
でも、どんな平均値なのでしょう?
そこを解説しないのが、「過大な恐怖を与えているのでは」とおもってしまいます

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