2012.10.2火午前6時43分〔前原 経済財政担当大臣 日銀にしっかりと対応を促す発言をしていきたい←→城島財務省 慎重に検討していく課題ではないか〕 政治家の新ポストにかける意気込みを官僚(財務省)による批判で〆るNHK

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「前原・岡田は財務省がコントロールしにくいから」 2012.10.1月報道ステーション ⇒ 財務省コントロールの野田さんということ

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2012.9.5水NHK午後4時のニュース〔厚労省概算要求 初めて30兆円超える〕

社会保障費が今年度より8400億円余り増える見込みとなっていること<など>から
一般会計の要求額が初めて30兆円を超えました。

厚労省は、今日開かれた民主党の厚生労働部門会議で、
来年度予算案の概算要求を公表し、
了承されました。

それによりますと、
高齢化の進展に伴って年金や医療費などの社会保障費が
今年度より8400億円余り増加することなどから
一般会計の要求額は、総額で30兆266億円と、
今年度の当初予算より2.9%増え、
初めて30兆円を超えました。

このなかでは、
生活保護の受給者が過去最多となるなか、
生活保護に陥るのを未然に防ぐため、
経済的に苦しい人が、
生活資金や、就職などの悩みを一括して相談できるよう
新たな相談窓口を試験的に設置したり、
生活保護からの脱却を後押しするため、
働ける人への職業訓練などを強化したりする費用<など>として
142億円を要求しています。

また、政府が重点的に予算配分しているとしている、
医療や福祉分野などの特別重点要求として
合わせて682億円を要求しており、
この中では、
〔癌〕や〔難病〕<など>の診断法や治療法の開発を推進するため
臨床研究の中心的役割を担う病院を新たに7か所整備する費用
<など>として411億円を盛り込んでいます。


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2012.9.4火NHKおはよう日本4:33/6:20〔認知症に抗精神病薬 学会が実地調査をおこなうことになった〕⇒これから行うことを細かく報じるNHK。こういう時は『新規事業への布石』で、『理由づけ』で、マーケティング的には『市場調査』。ちょうど、概算要求時期。今後、厚労省から、税金の必要性申立があることでしょう

「認知症の増加で抗精神病薬を飲む患者が増えている一方で、「抗精神病薬を飲む患者は死亡率が高くなる」とする海外の報告があることから、日本老年精神医学会は認知症に対する抗精神病薬の使用状況について実態調査をおこなうことになりました。」⇒海外の報告ってどれだけのものなのでしょう?
海外の報告で日本国内の医薬品の状況が変わるのなら、日本の医薬品状況はかなり変わっていたハズです。

一学会のこれからおこなう調査なのに
〔500以上の病院に飲んでいる患者と飲んでいない患者各5000人を登録し10週間後と半年後の死亡率を調べる計画〕と調査の具体的な数字まで報道します。

終わった後、調査が有効だったからどうかを見てから、有効な調査なら、報道する
というのが、普通なのに、
やる前から、調査の重要性が、NHKとしてわかっている、というスタンスでの報道。
これはNHKが、もっと強い立場のところから「報道しなさい」といわれたから、やっている
そう考えなければ、理解できません。

NHKのいつものやり方で、
〔専門家コメント〕で締めくくっていました。
日本老年精神医学会 理事長 新井平伊さん 順天堂大学教授 でした

「死亡率のリスクがどうなのか明らかにし
(抗精神病薬の)適切な使用の確立を目指したい」

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2012.9.3月NHKおはよう日本〔リポート 台風12号豪雨から1年 奈良県野迫川村では一部の地区に避難指示が出されたまま〕

「あと2年後といったら、たぶん、商売もあかんと思うし、わたしも年取ってしまうし」

7分間をかけたとっても悲しい辛いリポートの最後にアナウンサーの上条さん
「奈良県では今も合わせて140世帯275人に避難指示や避難勧告がだされています」

人数と、
そして、2年後も帰れない
原発事故の被害は、どの程度のものになるのか、また考えてしまいました。



旧建設省出身の大臣、前田さんは、民主党がやらないといったことを、蒸し返して、新幹線や高速道路建設の凍結を解除した、人からコンクリートへの大臣でした⇒2011.9.17 「この地域はあたらしい国土交通大臣の前田武志さんのご地元中のご地元ですからね、十津川村なんていうのは・・・」。ご地元とご地元でないところで対応がちがうのでしょうか?どうしてそういうことをいうのでしょうか?

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2012.9.2日 このところ何度も繰り返される『深層崩壊』のキーワード。いまNHKスペシャル〔揺れる大地〕でやっています。恐怖を過大に与えて、国交省とゼネコンの新しい仕事を宣伝しているようです。大災害で、かつ全国で起こることを何度も説明しています。かなりの税金が必要となることでしょう。これで長期の仕事が確保できると考えているようです。

『深層崩壊』 
漢字自体、見ただけで、怖さを感じさせる言葉です。

たぶん、ここから、「使える!」となったのでしょう。国交省のお役人さんの発想で!

説明しているようなことがどれほど本当におこるのでしょうか?優先順位は、これなのでしょうか?1点だけを説明する以前に、全体的な説明が必要です。視点を狭めての訴求は、セールスマンの常套スキルです。

また、背景に流れるサウンドは、映画のような恐ろしさを奏でて、理性的な判断よりも、 「こわいだろう?」 「恐ろしいだろう?」 「こんなのいやだろう?」 そう、感性に訴えかけます。

NHKスペシャルはいつから、こんな、作り物となって、宣伝の道具になったのでしょう?
これでは、民放がテレビショッピングを取り入れている以上に、
売り手を意識させない、「行政の意見の一方的な宣伝」です。

NHKで問題だと感じるのは、
その考えが「誰が」言っているのかを明示しないことです。
世界の先進国といわれる国の放送局は
その「意見」を「だれがいったのか」を説明し、
それを説明しなければ、「その放送局の意見」と思われてしまいます。

NHKでは、専門家が出てきて説明しますけれども、
その専門家の意見のように、「巧みに」文章を作っているように思えます。
本当は誰の意見なのか、わからないのです。

今回専門家がいったのは「2-3割大きくなるだろう」です。
でも、NHKの表現は、「2-3割」以上の表現になっていると思います。
原稿も、語りの重さも、CGも、背景のサウンドも。
そういういくつもの「重み」をつけることで、
「(国土交通省関連の)専門家の語り」だけでも、ある程度、割り増しになっているであろう情報に、
さらにそれ以上の「恐怖」を感じさせるつくりになっている「NHKスペシャル」

そこに使われる『受信料』・・・・

そうして、国土交通省の事業提案が通りやすくなる、その下地作り・・・・


「十津川などで起きたいわゆる深層崩壊=実際には風化部の大規模表層崩壊」と書いている方がいらっしゃいます。(ぼちぼちと2

NHK(とその背後にたぶんいる国交省)が「深層崩壊」だけを繰り返し、繰り返しいうのは、正しくないのでしょう。

そういうことがわかると、繰り返し、繰り返しいえばいうほど、市民のことを第一に考えてのことではなく、行政と業界を第一に考えた国家マーケティングと聞こえてきます。

深層崩壊に伴う土砂災害検討業務 ・・・ 検討の業務なのですね


これと同じくらいの力を込めて、
原子力廃棄物の後処理がたいへんなことを、
説明しつづけてほしいものです。

やりたいことは、何度でも説明をし、
やりたくないことは、とにかく説明しないの、それぞれの典型ですね。

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2012.9.2日NHKニュース〔厚労省 来年度予算 概算要求 生活保護対策で約140億円要求へ〕というタイトルのニュースで「このほか臨床研究の中心的役割担う病院7か所〔整備〕する費用などおよそ430億円を要求」⇒430億より140億を優先した目くらましニュースにびっくり

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2012.9.2日NHKニュース〔環境省 来年度予算 概算要求 過去最大の約1兆1,000億円要求へ〕⇒この時期におねだりのニュースが多かったのは概算要求に向けての仕込みだったのですね?

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2012.8.31 NHKニュースで環境省(大臣細野さん)の〔風力発電などの長期戦略公表〕で「全体に必要なコストが示されていないほか、発電施設の設置には地元からの反発も予想され、実現に向けては多くの課題が残されています」と霞が関文学/東大話法で官僚(特に財務省?)の意見をさしはさんだNHK

風力発電などの長期戦略公表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/k10014679531000.html
8月31日 13時36分


再生可能エネルギーの必要性が高まるなか、環境省は洋上風力やバイオマス、それに地熱と海洋エネルギーの4つの分野の発電量を2030年にこれまでのおよそ6倍に拡大する新たな長期戦略をまとめ、31日、公表しました。

これは31日、細野環境大臣が記者会見で公表したものです。
それによりますと、2010年度と比べた2030年時点の発電量の目標を、洋上風力発電で267倍に当たる803万キロワット、バイオマス発電で2.5倍に当たる600万キロワット、地熱発電で7倍の388万キロワットに引き上げるほか、まだ発電の実績がない海洋エネルギーについては150万キロワットに増やすことを目指すとしています。
これらの4つの分野の再生可能エネルギーの発電量を合わせると1941万キロワットで、2010年度の296万キロワットのおよそ6倍となります。
具体的には、洋上風力発電では日本に適しているとされている、海に浮く「浮体式」タイプの拡大に力を入れるほか、地熱発電では既存の施設の発電効率を上げるための技術開発を進めるとしています。細野大臣は「この4つの電源は飛躍的な拡大が望まれるものなので、しっかりと育てていきたい」と話しました。
しかし、31日に示された目標には、全体に必要なコストが示されていないほか、発電施設の設置には地元からの反発も予想され、実現に向けては多くの課題が残されています。

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原子力ムラの反撃でしょうか?2012.8.29水ロイター「原発比率「15%妥当」が4割、ゼロは2割」、それをそのまま日本商工会議所が掲載したのをニュース欄にのせるGoogle

ロイター企業調査:原発比率「15%妥当」が4割、ゼロは2割
2012年 08月 27日 12:57 JST

[東京 27日 ロイター] 8月のロイター企業調査によると、個別の企業は原子力発電への依存度について大幅な引き下げ方向が妥当とみていることが明らかとなった。

2030年までに原発比率15%程度を目指すべきとの回答が4割を占めた。経団連による業界団体調査では0%、15%が望ましいとの回答はともにゼロだったが、今回の調査では、世論の厳しさを踏まえ、依存度引き下げへの現実的時間軸からみて15%とする回答が最も多かった。さらに、0%を目指すべきとの回答も2割を占め、個別企業の間でも、原発廃止論を支持する声がある程度広がりを持っていることがうかがえる。

この調査は、大企業・中堅企業400社を対象に実施。調査機関は8月6日─8月21日。回答は270社程度、製造業、非製造業がほぼ半数ずつ。

<財界調査と大きく異なる結果、世論の厳しさと撤退コストを考慮>

政府は東日本大震災と原発事故を受けてネルギー基本計画の見直し作業を進めており、9月にもとりまとめる予定。これに伴い、2030年時点での原発比率について、政府は0%、15%、20─25%と3つの選択肢を提示し、世論調査や意見公募を検証している。政府が公表した討論型世論調査では、原発ゼロの支持が47%を占めているが、経済団体は原発比率の低下に反発している。

これまでの国のエネルギー基本計画では原発比率45%程度を目指していた。ロイター調査では、今後もこの比率を目指して原発比率を引き上げていくべきとの回答は6%、福島原発事故直前までの26%程度まで戻すべきとの回答は4%となり、合計で全体の1割となった。こうした従来型の原発依存を支持する企業からは「規制や制約の多い状況下では、製造業が日本にとどまる気が失せてしまう」(機械)、「日本は燃料の多くを輸入に頼っているため、さらに輸入を増やすことにリスクを感じる」(金属製品)といった意見が寄せられた。

政府が示している選択肢のうち、最も依存度の高い20─25%が妥当との回答は25%。「代替エネルギーの確立には50年かかる」(繊維)、「再生可能エネルギーの大規模供給の実現可能性はハードルが高く、効率性もまだ低い」(サービス)など、原発比率の低下方向には賛成ながら実現に長期間かかることを理由に挙げている回答が目立った。

原発15%を支持する企業は4割で最も多かった。「あと15年という時間軸の中で廃止は非現実的であり、世論からみて原発新設も厳しい。老朽原発の代替を別のエネルギーに求めていくと必然的に15%程度になるのではないか」(ゴム)といった、実現性を踏まえた回答が目立った。

他方で原発依存度ゼロを支持する企業も全体の2割に達し、製造業、非製造業ともに、それぞれ2割となっている。「原発事故はコントロールできないことが明らかとなった」(建設)、「原発事故後の撤退コストが無限大であり、民間企業の事業ではない」(サービス業)などの理由で0%を目指すべきとする回答があった。

<原発比率低下、成長率に影響は半数、3割は影響なし>

企業は、原発停止による電力供給不安に対してさほど緊迫感は持っていない様子もうかがえる。震災以降も、電力調達の仕方を変更していない、との回答は80%となり、自家発電を増やした(15%)などと比べても、対応策は特にとっていない企業が圧倒的に多い。電力コストが上昇し続けた場合でも、コストカットで吸収するとの回答が69%に上り、コストは吸収可能とみている企業が多い。より安価な電力調達先の確保に動く考えの企業は36%、製品・サービス価格に転嫁せざるを得ないとする企業も26%と相対的に少なかった。海外移転の検討も13%にとどまった。

原発比率が低下した場合には、経済成長率は低下する可能性が高いとの回答は53%と半数程度となった。理由として多かったのは、製造業の海外移転が進むため。自社における海外移転の検討はなくとも、日本経済全体ではそうした流れが加速するとみているようだ。一方で、成長率は特に変わらない、あるいは上昇するとの見通しも3割となった。「代替エネルギーでのビジネスチャンスが生まれる」、「産業構造の移転にとどまり、成長率は変化しない」などの理由が挙がっている。ただ、経団連が8月13日に公表した業界団体への調査では、原発比率20─25%の場合でも、利益や生産、雇用が減少するとの回答は7─8割を占めている。今回のロイターによる個別企業への調査では、経団連に比べて企業の懸念はそれほど大きくないようだ。

<再稼働へのハードル、半数が新基準での安全確認必要>

停止中の原発の再稼働については厳しい視線が送られている。政府が安全確認できたとして再稼働した大飯原発と同様の安全確認でよいとの回答は15%にとどまった。新たな安全基準が作成されてから新基準での確認がとれた上で再稼働を認めるとの回答が最も多く、49%と半数近くを占めた。大飯原発において関西電力が3年後までに整備するとしている免震重要等設置など防災設備の早急な設置が実施されたうえで再稼働を認めるとの回答が24%となり、両方を合わせると、大飯より厳しい基準が必要と見ている企業が7割を超える。すべての原発の再稼働を認めないとの回答は9%だった。

(ロイターニュース 中川泉)

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