2012年9月のNHKきょうの料理のテーマは「特集/6か月で! レパートリー倍増計画 秋においしい! ボリューム魚おかず」 「魚介(ぎょかい)」という言葉も多用。いままではもう少し具体的だったのに・・・。これも水産庁のキャンペーンの一環のようです

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2012.9.9日NHK朝5時のニュースで「北海道のさんまは放射能から遠く離れた場所でとっている」といわないで、そこを何とかアピールしていました。水産庁のファストフィッシュといい、そういわないから、やっぱり、疑ってしまいます。いまは、「はっきりいわないこと」が罪なんです。それがまだわかっていない官僚の方々、NHKの方々のようです。

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2012年5月から水産庁「魚の国のしあわせ」プロジェクト 8.23木 報道 「ファストフィッシュ<実証事業>」 〔2010年までに20%減した魚消費を伸ばしたい〕が理由⇒1)「原発事故で減った魚消費だから」とはいわせない2010年以前とわざわざ理由づけ。2)加工品だから産地表示義務なしが狙いでしょう。3)カタカナ事業名はそれだけで広告代理店主導と感じられて・・・結局、関係企業にお金がまわるだけで消費増には実効性のない事業。消費者には〔しあわせ〕のオブラートで〔放射能〕を覆い隠して・・・?

〔「わたしたちのファストフィッシュ委員会」にて、月1回程度選定〕なのだそうです。

ここでも、強者が弱者を巻き込む「わたしたち」で、有無を言わさず同意させられてしまっています!
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/120801_2.html

平成24年8月1日

水産庁
ファストフィッシュ商品の公募について

水産庁は、「魚の国のしあわせ」プロジェクトの一環としてファストフィッシュ商品を広く一般より公募します。

1.概要

(1)ファストフィッシュの定義について

手軽・気軽においしく水産物を食べること及びそれを可能にする商品や食べ方の中で、今後普及の可能性を有し、水産物の消費拡大に資すると考えられるものです。

(2)商品の公募について

(1)のファストフィッシュの定義に合致する商品を選定し、普及させるため、ファストフィッシュ商品の公募を行います。

2.募集する内容

「ファストフィッシュ」の定義と合致する商品であって、その取組により魚の消費拡大効果が見込まれる水産加工品・調理品・調味料等を募集することとします。


8.その他

「魚の国のしあわせ」プロジェクト、ファストフィッシュ商品の申請方法等の詳細については、こちらをご覧下さい。

http://www.jfa.maff.go.jp/test/kikaku/sakanakuni.html

「魚の国のしあわせ」プロジェクトについて

水産庁は、消費者を水産物・魚製品に向けていくため、関係者によるフォーラムを立ち上げ、「魚の国のしあわせ」プロジェクトを開始します。
「魚の国のしあわせ」プロジェクト

周囲を海に囲まれ、多様な水産物に恵まれた日本に生活する幸せを、5つのコンセプトに基づき、国民の皆様に実感していただくため、生産者、水産関係団体、流通小売業者や各種メーカー、教育関係者、行政等、魚に関わるあらゆる方々が一体となって進めていく取組みです。


農林水産省の役割

・事務局として会員への情報提供や会員による協働・検討の場の提供、相互の連携の調整、実証活動、魚売場の提案等を行います。


「魚の国のしあわせ」プロジェクト規約等

・「魚の国のしあわせ」プロジェクト規約(PDF:288KB)

・「魚の国のしあわせ」プロジェクト幹事会運営要領(PDF:46KB)

「魚の国のしあわせ」推進会議(平成24年7月31日開催)資料(PDF:9,184KB)
「魚の国のしあわせ」プロジェクトの実証事業

・「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業の概要(PDF:641KB)

・「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業の募集の開始について

・「魚の国のしあわせ」レジストレーションフォーム(PDF:88KB)

・「魚の国のしあわせ」レジストレーションフォーム(エクセル:29KB)

・「魚の国のしあわせ」ロゴマーク(PDF:201KB)

・「魚の国のしあわせ」ロゴマーク利用許諾要領(PDF:171KB)
ファストフィッシュ関係資料

・ファストフィッシュの概要(PDF:578KB)

・ファストフィッシュ商品の公募について

・Fast Fishエントリーシート(PDF:189KB)

・Fast Fishエントリーシート(エクセル:53KB)

・ファストフィッシュロゴマーク(PDF:263KB)

・ファストフィッシュロゴマーク利用許諾要領(PDF:156KB)

・「わたしたちのファストフィッシュ委員会」設置要綱(PDF:63KB)

・「わたしたちのファストフィッシュ委員会」の委員の公募について


「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業の第1回目の募集締切についてNew

第1回目公募の締切日は8月28日(火曜日)17時とさせていただきます。

(注:公募は上記締切日によらず、引き続き受付しております)

第1回目登録内容の公表については、8月31日(金曜日)を予定しております。


ファストフィッシュ商品の第1回目の公募締切についてNew

第1回目公募の締切日は8月15日(水曜日)17時とさせていただきます。

(注:公募は上記締切日によらず、今後も引き続き受付しております)

なお、当該商品を選定するための「第1回わたしたちのファストフィッシュ委員会」は8月23日(木曜日)を予定しております。


ファストフィッシュ商品の第1回目の選定結果についてNew

ファストフィッシュ商品選定結果(第1回目)一覧についてはこちら(PDF:777KB)
・「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業の概要(PDF:641KB)

・「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業の募集の開始について

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2012.7.25 NHK首都圏ネットワーク 「天然ウナギの産地 茨城の苦悩」の冒頭の紹介が「ある事情で出荷できない状況が続き、関係者を悩ませています」・・・東京電力原発事故の放射性セシウム基準値越えでした。誰でも知っている原発事故を『ある事情で』という感覚。内容は原発事故問題を報じているのに、キャスターコメントでは正面からは取り上げていませんでした。局内や官僚とのせめぎ合いがあるのでしょうけれど、笑いながらコメントした食品部長の粉ミルク問題を思いだしました。

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2012.6.20水NHK3時のニュース〔新潟県産コシヒカリ 別品種70%含む商品も〕

ちゃまは、10年以上も前に、「上等な米は魚沼産コシヒカリとして売られるんだよ」と、米農家から、聞いています。
今頃、どういうことなのでしょう?
DNA検査でわかるようになってしまったので、言われる前に、対応しようということなのでしょうか?

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2012.6.14 木 NHKおはよう日本7時45分関東甲信越ニュース枠「狭山茶 基準上回る放射性セシウム検出されず」とNHK・・・でも⇒一般には「お茶のセシウム検査がいつのまにか変更され、続々と出荷中!!」で「私は昨年から「国産」としか書かれていないお茶の葉やペットボトル、抹茶入りの食品は一切食べないようにしています。 」なんだそうです

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つづき・・・被ばく限度の20分の1ですよ!被ばく限度というのは限界値です!その20分の1もの放射線を東京の人があびた!というデータなのです!東京の人でも、赤ちゃんでも福島の放射線の影響を浴びたことがデータとして確認された!というニュースとはしないで、NHKの報道は、安全基準値以下だった!よかったですね、というトーンなんです!

データを作った講師の方のインタビューはニュース7で、「リスクという観点から、高いと判断するか低いと判断するかという部分について、これまで判断基準を提示できたとおもっている」の部分だけ放送されました。

これは安心していいとまではいっていません。

けれども、ニュース原稿のトーンは安心できる値というトーンで作られています。

それなら、誰が原稿を作ったのか含めて報道しないといけないのですけれども、その部分は隠されています。

こうやって、学術的な報告が、行政でもなく、官僚でもなく、単に、報道の形をとって、しかし、その意味を変えて!伝えられてしまいます!

これも、日本の行政と報道が全体主義であることの一つの例ですね

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2012.3.12 首都圏ニュース 18:17で「東京に住む人が水や食品の摂取によって受けた放射線量は、一般の人が浴びても差し支えないとされる値の20分の1程度とする試算がまとまりました」とはじまりました。誰が試算したのかは都民インタビューでの安心の後。〔原発事故当時の安全のスタンスのままの、まず、なによりも日本は安全!という姿勢での報道姿勢のままです〕 東大の講師レベルの方の一つの試算だけでこれだけの報道は?です!複数検証するという姿勢もまったくありません。官僚の思惑⇒東大の裏付け⇒NHK広報ですか?

“都民が受けた放射線量”試算

3月12日 18時7分

“都民が受けた放射線量”試算

東京電力福島第一原子力発電所の事故で東京に住む人がこの1年間に水や食品の摂取によって受けた放射線量は、一般の人が浴びても差し支えないとされる値のおよそ20分の1だったとする試算を東京大学の研究グループがまとめました。

東京大学の村上道夫特任講師らの研究グループは、福島第一原発の事故のあと、東京に住む人が水や食品の摂取によって受けた放射線量を国や自治体が行った検査データなどを基に試算しました。
その結果、暫定基準値を超える食品の出荷制限が始まった去年3月21日から1年間に受けた放射線量は、乳児で0.048ミリシーベルト、幼児で0.042ミリシーベルト、大人で0.018ミリシーベルトと推定されるということです。
放射性ヨウ素の影響を受けやすい乳児では、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる値のおよそ20分の1でした。
試算では、乳児の場合、一生のうちにがんになる人は10万人当たりで3人増える計算で、ディーゼル車の排気ガスに含まれる粒子状物質のリスクをやや下回るということです。
研究グループでは、さらに暫定基準値を超える食品の出荷制限などの効果を検討した結果、乳児で44%、幼児で34%、大人で29%、それぞれがんになるリスクを低減したとしています。
乳児の低減効果のうち8%は東京都が行ったペットボトル入りの水の配布によるものだということです。
試算を行った村上特任講師は、「食品の出荷制限などは、一定の効果があったと考えられるが、実施のコストや農業に与える影響に見合ったものかどうかは検証する必要がある。こうした試算結果を基に社会として許容できるリスクを議論することが大切だ」と話しています。

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横浜 市内の公園で収穫加工した干しシイタケから国の暫定規制値を大きく超える2770ベクレルの放射性セシウムが検出。イベントで参加者に提供されていたもの

日テレ24 http://news24.jp/nnn/news89024533.html

 横浜市は、市内の公園で収穫・加工した干しシイタケから、国の暫定規制値(一キログラム当たり500ベクレル)を大きく超える2770ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 このシイタケは公園でのイベントで参加者に提供されていたが、市が計算したところ、一人当たりの被ばく量は一日の食品による自然被ばく量の6分の1程度だという。
[ 11/4 19:03 NEWS24]


横浜の干しシイタケ、規制値超セシウム
毎日放送
http://www.mbs.jp/news/jnn_4869661_zen.shtml

 横浜市は戸塚区の公園で栽培された干しシイタケから暫定規制値を超える1キロあたり2770ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。

 この干しシイタケは今年3月下旬~4月上旬にかけて里山体験ができる公園の敷地内で栽培された原木シイタケを乾燥させたもので、市が検査したところ、暫定規制値を超える1キロあたり2770ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。

 このシイタケは市場に流通していませんが、4~10月の間、里山体験の参加者に振る舞われた炊き出しで使用されていて、市民ら794人が食べた可能性があるということです。市は「健康への影響は低い」としていますが、市内の生産農家に対し、出荷を自粛するよう要請する方針です。(04日18:54)


横浜の舞岡公園で栽培のシイタケが基準値超
スポーツニッポン
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/11/04/kiji/K20111104001961520.html

 横浜市は4日、同市戸塚区の舞岡公園で栽培、加工された乾燥シイタケから、国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムを検出したと発表した。

 市によると、公園を管理している市民団体がボランティアにふるまうために屋外で栽培し、天日干しした。今年3月下旬の収穫分からは1キログラム当たり2770ベクレル、今年10月中旬の収穫分から同955ベクレルを検出した。

 一般に流通はしていないが、3月に収穫した分の一部は調理して、草むしりや田植えなどのボランティア延べ794人に提供した。市は「ごく少量で健康に影響はない」としている。

 横浜市内に乾燥シイタケを生産、出荷している農家はないという。

[ 2011年11月4日 19:14 ]

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学校給食用干ししいたけから放射性物質検出、産地特定にいたらず/神奈川 2011年10月28日

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110280030/

 横浜市立小学校で使用予定だった給食食材の干ししいたけから1キログラム当たり350ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、市教育委員会は28日、干ししいたけの産地が宮城や福島など21府県のどこかで、特定には至らなかったと発表した。

 市教委によると、小分け加工業者である不二食品産業(東京都調布市)は長崎、熊本、大分、高知、愛媛、島根、山口、鳥取、岡山、京都、静岡、新潟、栃木、群馬、千葉、茨城、宮城、福島、岩手、青森、宮崎の計21府県産の干ししいたけを業者から仕入れ、学校納入業者に納品。市学校給食会は国産とだけ指定して食材を調達していた。

 市教委は放射性物質が検出された産地の干ししいたけを納品しないよう業者に求めるなど、今後の対応について学校給食会と協議する方針。

 不二食品産業は神奈川新聞に対し、「取材は拒否します」としている。

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