2012.10.11木報道ステーション〔脱ダムで目指す リスクを知る防災計画〕 滋賀県知事嘉田由紀子さん:政府官僚河川ムラとの攻防でコンクリートから人へを実践した

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2012.9.24月NHK視点論点 民間事故調査委員会委員長 北澤宏一さんの〔福島原発事故から学ぶ エネルギー“国家百年の計”を〕

〔民間事故調〕の「民間」に違和感ありますけれども、内容としては、脱原発、再生可能エネルギーへの転換をはっきり言っていて、評価します。既得権よりも可能性への挑戦を。ただし、税金は使わないように。「民間」は「民間」で!(「民間」って、官僚言葉でしょう?官と対比する言葉。〔民間事故調〕なんて呼び方自体が官僚思考なんです。生産者と対比させる「消費者」と同じです。市民事故調とか一般人事故調と言えないのは、結局、官僚関係者がやっているっていうことの裏返しです!)
(放送部分)
(勝手なこめんと) 音声放送の書き起こしなので、左の「放送部分」の句点読点、漢字かなの選択、その他装飾などはすべて勝手につけています。
〔昨年の10月、民間事故調が調査を始めてからわかったこと〕があります。
〔〔安全に対する原発関係者の対応〕〕
残念ながら、日本の原子力安全維持体制は、大きな事故への備えが、海外に比べて遅れていました。

原子力発電を推進してきた電力会社や経産省は、お金のかかる事故対策を嫌いました。

原子力安全委員会や原子力安全保安院など、規制を行うべき立場にあった国の組織も機能していませんでした。

その理由は、推進側からもたらされる、多額の寄付金や仕事が与えられるといった、利益構造の中に、これら既成組織や、大学などの中立であるべき組織までもが取り込まれてしまっていました。

責任を取るべき立場にあった人たちが、これではいけないと思いつつ、誰も声を上げることができないような、自縄自縛状態(じじょうじばく状態)の安全規制体制となっていたからでありました。

先日発足した、原子力規制委員会と、原子力規制庁が、真に独立した規制庁として独立していけるかどうか、
<わたしたち国民>による注意が常に必要です。
〔〔未完成な技術 1〕〕
原子炉は停止してからも、大量の冷却水を炉の中に送り込まなければなりません。

もし冷却水が途切れると、燃料棒が強い放射能を帯びているために、燃料棒自身が過熱して溶けてしまうのです。

そうなると、放射性物質が外に漏れだします。

また、高温で反応して、水素が発生し、水素爆発が起きて、原子炉建屋を吹き飛ばします。

しかし、今回は、本来の冷却水が途絶えたあと、停電しても働くはずの緊急用冷却設備をうまく働かせることができませんでした。

そして、最後の手段である消防車で、海の水を注ぎこむことも、ておくれになってしまいました。

準備ができていなかったからです。

そもそも人間がお手上げと言って万策が尽きた時、いまの原子炉は暴れだす、そういう構造に設計されていて、人間に放射能という危害を加え始めます。

技術として、未完成であると、言わざるを得ません。
〔〔未完成な技術 2〕〕
一方、原子力は、発電した後に残る再処理という問題から逃れることはできません。

再処理プロセスは、長い年月をかけて研究開発がつづけられてきましたが、高い放射能レベルのために、人が近づくこともできず、これも未完成の技術です。

そして、高レベル放射性廃棄物を何万年もの間、安全に保管できる、そういう地層があるかどうか。

学術会議の報告では、現在の科学では、まだ判断できないとされています。

福島原発事故では、放射能漏れの量が、国際基準で、最悪のレベル7(セブン)にまで達してしまいました。

実は、事故直後には、さらにずっと大量の放射性物質が漏れ出す可能性もありました。

首相官邸や関連者の間では、多数の炉から、全員が退避する、というような事態になると、日本という国が持たないのではないか、首都圏全体も、避難しなければならないのではないか、とする心配が、指摘されていました。

今でもその危険性が完全に消えたわけではありません。

それは4号炉などの、原子炉建屋の、屋根裏プールに、原子炉そのものより、ずっと大量の放射性物質が、使用済み燃料棒という形で、保存されているからです。

今後原子炉が再稼働されていくとなると、最大の課題は、使用済み燃料棒を、原子炉の建屋から外に移すことができるかどうかである、そういうふうに<<私>>は考えます。

原子力は、どんなに気をつけても、テロなども考えますと、100%安全な技術といいきることはできません。

また、数万年以上も、負の遺産を、これから生まれてくる子供たちに、押し付けねばならない、倫理的な問題もあります。
〔〔未完成な技術 まとめ〕〕
<国民の多く>が「早く原子力から脱却して、他の安全なエネルギーに切り替えたい」と願うのは、自然な成り行きであります。

〔〔エネルギー転換は覚悟の程度によって決まる〕〕
しかしながら、このエネルギー転換は、電力が不足しないよう、しかも、地球温暖化を招くとされる化石エネルギーの使用量も、なるべく早くに減らしつつ、進めていかねばなりません。

<国民や産業界>が、どれだけ省エネルギーに協力する覚悟ができるのか、再生可能エネルギーの投資をどれだけのはやさでやっていけるのか、再稼働すべき原子炉の数は
<わたしたち>の覚悟の程度によって決まることになります。

実は、すでにヨーロッパでは、脱原発のこころざしをたてては挫折、すなわち、原発ゼロの目標達成年を先延ばしにするという歴史が、30年も前から、多くの国で繰り返されてきました。

再生可能エネルギーの導入コストが、あまりにも高かったために、その導入量が、目標まで達しなかったからです。

しかしながら、この数年、再生可能エネルギーの発電コストは、急速に下がり、少し背伸びすれば、
<わたしたち>の手の届くレベルまでやってきました。

たとえば、最も高いとされる太陽電池のコストも、<日本の家庭>が購入する電気代に比べて、遜色のないレベルまでやってきました。

このため、中国やアメリカも、再生可能エネルギーの設備導入に、急速に熱心になってきています。

福島の事故は、そのような時におきました。

計画を先延ばししようとしていた、ドイツやイタリア、そして、スイスやオーストリアなどの国々も、福島の事故を見て、思い直し、国民投票で、脱原発路線を、再確認、あるいは、評価、しました。

再生可能エネルギー産業への設備投資は、ここ6年で10倍にも拡大し、20兆円を超す大産業になりました。

すでに原子力産業よりも、ずっと大きな産業です。

再生可能エネルギーの拡大には、電力網のスマートグリッド化も必要ですが、両者を合わせますと、21世紀の超大型産業になることは、もはや、間違いない情勢になってきています。

いま、まさに<日本>も、脱原発を目指して、再生可能エネルギーへの道を歩み始めました。

<これまでの日本>は、非常に遅れておりましたが、すでにヨーロッパのいくつかの国々が、全電力の20から30パーセント程度を再生可能エネルギーで供給しています。

この目標は、ぶざまな姿を世界に見せてしまった<日本として>は、意地でも、すぐにたどり着かないと、世界に示しがつかないレベルの目標です。
〔〔世界的な課題〕〕
問題は、そこからさらに先に進む段階です。

これは、ヨーロッパ諸国が現在直面し始めている問題でもあります。

技術的にも、これからの研究開発を必要とする部分があります。

まず、電力配電網のスマートグリッド化を進める必要があります。

北海道から九州までといった広域の電力ケーブルを敷設して、豊富な地域の浮力エネルギーを消費地に届けたり、風の吹いているところで止んでいるところの電力融通をはかることも必要です。

さらに、全国各地の、小川などでの、水力発電の設置を進めることも、有力な解決法です。

農漁業と、風力、太陽光、それから、小水力などとの兼業で、農業の収入を倍増していくと、いうことも、これからの流れにしていかねばなりません。

そして、このような農漁業と発電業の兼業という、あたらしいビジネスモデルを、都市に住む人々が応援していくような、新しい発想が必要になります。
〔〔若者への期待〕〕
エネルギー転換は、おそかれはやかれ、世界がこれから経験していかなければならない、国家百年の計ともいえる、未来の大計画です。

多くの<若者たち>が議論に加わって、未来計画を具体化していくことを期待します。

これからの未来計画を、<若者たち>が積極的に案を出しながら作っていく中で、若者の夢を、ぜひ、語ってほしいと思います。

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2012.9.2日朝6時58分関東甲信越地域のニュース〔神奈川小田原市で太陽光発電の電力販売 事業会社設立へ〕


市と地元企業の経営者、学識経験者が
市内民有地にメガソーラーを設置
市の協力を得て公共施設にも太陽光パネルを設置

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2012.8.29水NEWSWeb24「気になるニュース 空き家を強制的に取り壊せる条例案」で「(建築基準法は)使い勝手が悪いということもあって」と橋本奈穂子さん。「使い勝手」って表現はNHKらしくないでしょう?でも使ってしまう。お役所のための番組だということがよくわかる一瞬でした。

「増え続ける空き家 防災などで問題も」⇒「防災の観点で問題」といっているのではなくて、「防災などで問題となることもある」と、とにかく、いろんな理由で、さまざまな場所で、このところ、このことを取り上げています。

核心的な理由は、いわないようです。
たぶん、それが、新しい利権につながるのではと思っています。

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「さようなら原発10万人集会」は時代の変わる象徴になると思えます!

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2012年2月2日 黒川清・国会事故調委員長が政府、国会あて抗議声明

【 2012年2月2日 黒川清・国会事故調委員長が政府、国会あて抗議声明 】

国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)の黒川清委員長は2日、政府が閣議決定した原子力組織改革法案等について、見直しと国会における責任ある対応を求める声明を発表した。

国会事故調を設置した法律によれば、国会事故調は、福島第一原発事故を踏まえた「行政組織の在り方の見直し」を含め提言を行うことを任務としている。黒川委員長は、その調査を行っている最中に、政府が「組織の在り方」を定めて法律を決定したことを、「私には理解できない」として、「政府の決定の見直しおよび国会における責任ある対応を求める」との声明を発表した。

声明は、野田首相をはじめ、衆参院両議長、全衆参院議員に届けられた。

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2012.3.9 NHK 5時20分 シャープ メガソーラー建設へ

シャープ メガソーラー建設へ

3月9日 5時20分

Nhksharpmegasolar20120309
大手電機メーカーの「シャープ」が、メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所を栃木県や北海道など国内の3か所でみずから建設する準備を進めていることが明らかになりました。

シャープは、太陽電池の大手メーカーですが、メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所をみずから建設する方針を決め、準備を進めてきました。
その結果、メガソーラーの建設予定地として、栃木県矢板市にある工業団地の土地6.8ヘクタールを借り受けることが決まりました。
また、北海道の北見市と湧別町で、先月、市と町に対して、建設のための土地の借り受けを申し入れ、具体的な協議を進めています。
シャープが、メガソーラーの建設にみずから乗り出すのは、太陽光で発電された電力の買い取りを電力会社に義務づける法律がことし7月に施行されることから、安定した収益が見込めるためで、今後事業の詳細を詰めることにしています。

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2012.2.5 日 NHK 5時のニュースで特集 特集 宮城県山元町 ベンチャー企業経営者で地元出身の岩浅大輝さんが最先端技術でイチゴ農園復活を・・・  田んぼの中に広さ7千メートルの巨大なイチゴ農園。 リポートは豊永博隆さん

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2012.1.29 日 NHK 朝5時のニュースでトラベルヘルパーという資格!

NHK高松、新井惇太郎さんのリポート

介護旅行 高松市の旅行会社 お年寄りに楽しみを 

リポート最後の言葉は・・・
「旅行会社が取り組み始めた介護旅行。
潜在的な需要にこたえられるようなビジネスとして今後定着していくかどうかが注目されています」

潜在的な需要?

「潜在的な需要にこたえられる」

『潜在的な需要にこたえられるようなビジネス』

<『潜在的な需要にこたえられるようなビジネス』として今後定着していくかどうか>

<『潜在的な需要にこたえられるようなビジネス』として今後定着していくかどうか>が注目されている

ビジネス?

調べると

内閣府認証NPO法人 
日本トラベルヘルパー協会
http://www.travelhelper.jp
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂
1-19-13
トップヒル並木ビル10F
【地図】
【営業時間】
月~金曜日
9:30-18:30
日曜日・祝日 休み
※FAXは24時間受付

http://www.travelhelper.jp/greeting.html
ご挨拶されているのは 外出支援専門員 代表理事 篠塚 恭一さん

この方は2011年11月にテレビ東京のカンブリア宮殿でも紹介していたようです⇒SPI代表取締役 篠塚恭一さん

SPIって・・・
http://www.aelclub.com/?page_id=18
会社概要
株式会社 エス・ピー・アイ 会社概要
2009年11月
環境福祉観光 – The Hospitality Travel Specialists -
■英文商号 SPI(Japan),Inc.
■商標 あ・える倶楽部 (A’EL Club)
■本社所在地 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19番13号 トップヒル10F
免許 厚生労働大臣許可 一般労働者派遣事業 般13-07-0487
東京都知事登録 旅行業 2-6179号

(株)SPIあ・える倶楽部 代表
篠塚 恭一

沿革で
http://www.aelclub.com/?page_id=220
1991年 設立 旅程管理者他一般旅行人材育成(一般労働者派遣事業)
1995年 バリアフリー旅行人材としてトラベルヘルパー(外出支援専門員)育成
ですから、早い時期にトラベルヘルパーを始めているんですね!

ということは、2012年で17年目です!

ということはNHKが
<『潜在的な需要にこたえられるようなビジネス』として今後定着していくかどうか>
の『定着』って、どういう意味で使っているのでしょう?

トラベルヘルパービジネスを多くの事業者がおこなうようになるということをいっているのでしょうか?
それならそういう風に表現すればいいのに、どうして『定着』なのでしょう?

だれが、その問いを発しているのでしょう?
NHKですから、NHKの人とは思えません?

あ・えるを認可している厚労省でしょうか?
NPO日本トラベルヘルパー協会を認証している内閣府でしょうか?
お役所にたかられるようなことにならないことを祈っています!

トラベルヘルパー養成講座
http://www.travelhelper.jp/koza.html


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大前研一の「産業突然死」時代の人生論2011.12.26 「遅すぎる復興庁の発足、リーダーシップの欠如が原因だ」の最後の1文「 「大阪都」に負けないスピードで「東北都」としてまとまった行動をとるよう、復興庁をハイジャックして立ち上がる「真のリーダー」が東北から出現した、という初夢を見たい。 」

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111226/294827/

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