NHK;2度に渡って襲撃していることから強い殺意があったとみて警視庁が捜査中とNHKが報道 そんなことをニュースで繰り返す必要ないでしょう 死なせてしまったのですから 守らなかった警察が「犯人が凶悪犯という印象の情報」で自らの落ち度を隠そうとしている、そう聞こえます

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とっても、笑ってしまった報道でした! 2012.11.20火NHK午後2時のニュース 野田総理とオバマ大統領の会談で 「オバマ大統領は、大きくうなづき、理解を示したということです。」 アメリカ幕府にお仕えする地方大名日本のお殿様野田ギミの会議報告宣伝をするNHKでしょうか?

カンボジアを訪れている野田総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と会談し、沖縄県の尖閣諸島をめぐって悪化している、日中関係に関連して、大局的な観点に立って冷静に対応していく考えを伝え、理解を求めました。

(アナウンサーを映す画面が、会談の映像に変り)

野田総理大臣が、アメリカのオバマ大統領が再選されたあと、直接会談するのは、今回が初めてです。

この中で、野田総理大臣は、縄県の尖閣諸島をめぐって悪化している、日中関係に関連して、大局感を持って冷静に対応し、緊張緩和ための協議を継続していくとして、日本の立場を説明し、理解を求めました。

これに対して「オバマ大統領は、大きくうなづき、理解を示した」ということです。

さらに、野田総理大臣は、太平洋を囲む国々で、関税の撤廃などを進めるTPP環太平洋パートナーシップ協定について、「参加に向けて、関係国と協議することを決定したときの決意は変わっていない」、「課題を乗り越えるべく日米間の協議を加速したい」と、提案しました。

つづいて、気象情報です。


「オバマ大統領は、大きくうなづき、理解を示した」ということ」は、誰がNHKに伝えたのか、NHKは話していません。誰の感想なのか、事実なのかを伝えません。伝聞をただ伝えるだけのNHK。そうやって「公共放送」が成り立ってきました。こんないい加減な報道なのに、いい加減とは表立ってはだれも言いませんね。

そうして、「大きくうなづく」ことだけで、なにも言ってもらえなかったとは、報道もしません。

本当に、大きくうなづいたのかさえも、疑わしいですね。

日本人でなくても、人の話を聞くときはうなづきながら聞くのが礼儀です。

公の、カメラがある場所なら、誰でも、大きな動作をするでしょう?

とても報道機関のほうどうとはおもえません!

ジャーナリズムもまったくありません!

政府の広報です

失笑してしまいました!

こんな日本でいいのでしょうか?

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2012.10.2火午前6時43分〔前原 経済財政担当大臣 日銀にしっかりと対応を促す発言をしていきたい←→城島財務省 慎重に検討していく課題ではないか〕 政治家の新ポストにかける意気込みを官僚(財務省)による批判で〆るNHK

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2012.10.2火NHKおはよう日本〔日本原子力開発機構 森林の放射性物質影響 長期間調査へ〕  <環境省の『これまでの森林の放射性物質調査データは十分ではなく、さらに調査研究が必要』> やりたい放題の原子力ムラ、増税シロアリ状態です、野田さん!

キーワードは『長期間』

これで長期間、仕事が安泰です

環境省も天下りが長期に確保できて安泰です

NHK報道は
日本原子力開発機構 福島環境安全センター 中山真一 副センター長が
 「被ばく低減 抑制が我々の目的」
と語るシーンを放映します。

このシーンがこのニュースの最後です。
NHKの報道は、他者の言葉で締めることばかり。
とても不思議な報道です。
責任を負わないから、どうぞ話してくださいと言っているように聞こえます。
責任放棄、
でも、それを編集放送する責任は放棄できません。

公共放送機関ではなくて、官僚広報機関

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2012.10.1月NHKクローズアップ現代〔高レベル放射性廃棄物〕で日本学術会議の提言の意味がわかりました。研究をずっとつづけることに意味があるようです。つまり、原発ムラが今後長い間仕事があるということです。そして原発がずっとあり続けられるということです。それを直接言わないで、安全を前面に出す提言。NHKもそれを後押ししていました。産官学メディアのものすごい東大話法です。

9月28日日本学術会議会長 大西隆さんのNHK視点論点での10分トークです。
これを聞いた時には、提言は、みんなのことを考えてくれているように聞こえました。
でも、よく聞くと、「科学的知見の限界を自覚」とか前提がヘンでした。
それでも、言っていることは、やっぱり、みんなのことを考えてくれているように聞こえていました。

けれども、きょうのクローズアップ現代で、日本学術会議側は、「もっと長期的に研究することが必要だ」ということが提案の骨子であることがわかりました。

しかも、日本原子力研究開発機構側も、「日本学術会議の提言は、狭い目で見ていた私たちの目を開かせてくれた」と、受け入れに積極的です。

日本のいままでのやり方から考えれば、これは、デキレースというものですね。
根回し済みというよりも、この2者以外の3者で全体をコーディネートしているところがあるはずです。
そうでなければ、こんなに簡単に話が進むわけありません。

これは、とても大風呂敷の東大話法です。
引っかかってはいけません。

基本は、原発をまず、止めることです。

大間原発建設再開も、建設するだけでお金が流れるという政治の世界が作り出しています。
責任あるのは、科学者ではなくて、政治家と官僚です。

政治家と官僚が陰に隠れていままでどおりのやり方をするためにどうしたらいいかと考えたその一つが
この「日本学術会議からの提言」だと思います。

国谷裕子さんが、このことをわかっていないで放送していたとしたら・・・・
いえ、そんなことはないでしょう。
必ず、裏を知っていながら、NHKの役目を演じているのでしょう

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2012.9.30日NHKあさ5時のニュース〔大雪山系の登山道に異変〕NHK旭川 山尾和弘さんリポートで「環境省自身の管理する場所での素早い予算執行」が報じられていました。他との比較なしで、ここの重大さをアピールし、できるだけ早く対処することの大切さを訴えるNHKリポート。お金がどのくらいかかるのか、他との比較もありません。

環境省の事前保護官、佐藤一交さんが、説明していました。
現場のこの方よりも、その他に、この予算執行で潤っている人たちがたくさんいるはずです。
その予算の使われ方の細かい点まで、NHKは報道するべきです。
税金が、どの会社に、どれだけ渡り、何に使われたのかを報道するべきだと思います。

それができないのなら、受信料で運用することはやめるべきでしょう。

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2012.9.28金NHKニュースウォッチ9で〔大間原発建設再開〕のニュースは、台風(3分半)、対立続ける日中(6分半)、民主党自民党役員人事(10分)だけでなく、終活(7分強)、生活保護(9分)、モナリザ(5分弱)、中国共産党大会(40秒強)よりも優先順位が低い扱いで、しかもわずか40秒足らず。

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2012.9.28金NHKおはよう日本6時26分関東甲信越〔神奈川県の看護教育にのあり方に関する検討会は、看護師を目指す際の経済的な支援を拡大することなど、看護師の増加に向けた具体策を盛り込んだ提言を新たに取りまとめた〕⇒税金が天下りに落ちる流れは変わりません。厚労省の流れでしょうか

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2012.9.27木NHKおはよう日本6時45分 農林省:〔主食用の輸入米入札 落札価格が前回から25%上昇〕 <外食業界が安いコメを求めているのではないか> ⇒ 農林水産省の意見を流す報道です。「輸入米価格がどうあるべきか」などとはまったくいいません。他の報道では「こうあるべき」とか、よくいうのに。それもこれも、お上の意見次第ということのようです。

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2012.9.20木 NHKおはよう日本5時2分から2分間 日航上場で国交省航空族の利益を考えなさいと報道するNHKでした その霞が関文学/東大話法は・・・

JAL再上場 収益安定化が課題に

日本航空は、19日、株式の再上場をきっかけに、採算が合わない路線の復活などを求める声が高まることも予想され、今後、そうした期待を受け止めながら、いかに収益の安定化を図って行くかが課題になります。

日本航空は、19日、東京証券取引所に株式を再上場し、企業の価値を示す時価総額が6900億円余りと国内の航空業界でトップとなりました。

日本航空は、<国の支援によって得た利益で、最新鋭の航空機の購入や新規の国際線の開設など事業の拡大を進めている>ことから、国内の航空業界は、国の手厚い支援によって競争がゆがめられ不公平だと強く批判しています。


さらに、再建を果たしたことから、経営破綻にともなって削減してきた採算性の低い地方路線の再開など国民への利益の還元を求める声が高まってくることが予想されます。

この問題について、日本航空の稲盛和夫名誉会長は19日の記者会見で、「慎重に、内容のよい経営を続けていくことが一番肝心だ」と述べ、かつてのような拡大路線には否定的な考えを示しました。

しかし、格安航空会社の参入などによって航空業界の競争が一段激しくなるなかで、国民の期待を受け止めながら、国民の期待を受け止めながら、収益の安定化をどうやって図って行くか、日本航空の戦略が問われています。


〔格安航空会社の参入などによって航空業界の競争が一段激しくなるなかで、収益の安定化をどうやって図る〕ことは、いまやっているわけです。これが稲盛さんが「慎重に、内容のよい経営を続けていくことが一番肝心だ」いったことです。

それを、

〔格安航空会社の参入などによって航空業界の競争が一段激しくなるなかで、<国民の期待を受け止めながら、>収益の安定化をどうやって図る〕と、一文を挿入してしまいました。

「国民の期待を受け止めながら、収益の安定化をどうやって図りなさい」と勝手に経営課題を増幅してしまっているニュース報道なのです。これは、意見が新たに挿入された作文であって、その作文が<誰の意見>なのかを報道しなければ、ニュースではありません。

そうした、ニュースではない、ニュースとして、

しかし、格安航空会社の参入などによって航空業界の競争が一段激しくなるなかで、<国土交通省や産官学地方の航空ムラの意見=これを「国民」と称した>〔国民〕の期待を受け止めながら、収益の安定化をどうやって図って行くか、日本航空の戦略が<航空ムラから>問われています。

というニュースとして、聞きました。

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