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2013.10.31 朝日新聞 イラク戦支持の根拠巡り「誤った」 元内閣官房副長官補(小泉政権から麻生政権まで官邸で安全保障政策を取り仕切ってきた。それ以前は防衛省官僚で現在はNPO国際地政学研究所理事長)

http://www.asahi.com/articles/TKY201310310109.html

イラク戦支持の根拠巡り「誤った」 元内閣官房副長官補

2013年10月31日14時00分

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 柳沢協二・元内閣官房副長官補は31日午前、衆院国家安全保障特別委員会での参考人意見陳述で、小泉政権が米国のイラク戦争を支持した根拠の一つだった大量破壊兵器の存在について「私も間違えていたが、当時みんなが間違えていた。政策決定者の方向性に情報サイドが引っ張られた。そうならないように気をつけていかなければならないというのが、最大の教訓だ」と認めた。

 柳沢氏は小泉政権で、防衛庁官房長、防衛研究所長、副長官補を務め、首相らに情報を報告していた。大量破壊兵器は、当時の小泉純一郎首相が「フセイン大統領が見つかっていないからと言って、存在しなかったということはない」と国会答弁したが、その後も確認されていない。

 また、柳沢氏は政権に提供する情報に関連し、特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案について「秘密保護と情報提供義務は表裏一体の関係。(閣僚がNSCに提供する)情報の中には国の安全上、秘匿すべきものが含まれている。それを理由に政策決定のプロセスが一切公表されない恐れがある」と指摘した。

 柳沢氏は「危機管理の事案、政策決定に関して議論したことの概要を、定例的に公表することをぜひ考えてほしい」と要請。公表できる特定秘密の範囲について「何が秘密かは神学論争的になりがちだが、『説明(公表)のために必要な範囲のことは特定秘密ではないだろう』という相場観が与野党やメディアの間に共通認識として出来上がっていく」とも述べた。

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