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2012.11.2金NHK6時のニュースのトップ〔会計検査院 公金5296億円余 取り扱い不適切〕で「被災地の自治体の職員不足で予算の執行に時間がかかり復興が遅れている」と自治体側の問題としたうえで「国の支援が必要」

自分たち国家官僚が復興とは直接関係のない事業に多額の復興予算を割り振ったことには全く触れずに、自治体の職員不足を指摘し、国(日本国政府)の支援の必要性を説く会計検査院。もっと国(日本国政府)の不必要な事業を増やそうとしているわけです!

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121102/k10013203661000.html (11月2日 15時9分)

会計検査院は、国の予算が適正に使われているか、震災からの復旧・復興や防災対策などに重点を置いて検査した結果、5296億円余りの取り扱いが不適切だとする報告書をまとめました。


2日、野田総理大臣に提出された平成23年度の報告書は、国の補助金のむだづかいなど513件を指摘し、取り扱いが不適切とされた公金の総額はこれまでで2番目に多い5296億円余りに上りました。

今回の検査は、震災からの復旧・復興や今後の巨大地震の防災対策を重点に行われ、このうち復興予算14兆9000億円については、被災地の自治体の職員不足で予算の執行に時間がかかり復興のスピードが遅れているとして、国の支援の必要性を指摘しました。

また、南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定される地域などの津波対策も検査し、古い基準で作られた海岸の堤防のおよそ60%は、耐震性が十分かどうか点検が行われていない実態を指摘しました。
さらに、羽田空港など12の主な空港で滑走路や管制塔などの耐震化や液状化対策が実施されていないとして早急な対策を求めました。
会計検査院の重松博之院長は「多額の税金が投入された復興予算については、今後も効果的に使われ復興の後押しにつながっているか検査していきたい。多額の公的資金が投入された東京電力についても原発事故の賠償が適切に行われているかや財務状況について厳しく検査していきたい」と述べ、震災関連予算の検査を今後、本格化させる考えを示しました。

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