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日本は「政治マーケティング」ではなくて「官僚マーケティング」の国

9月6日の日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120828/236108/
です

【政治とマーケティング】

有権者の「潜在ニーズ」を政策に生かすには
国民と政治の新しい関係

鈴木 崇弘(すずき・たかひろ)さん
城西国際大学大学院国際アドミニストレーション客員教授

現在の政治状況に鑑みれば、より踏み込んだ形で国民と政治の新たなる関係性を構築していくことが必要であり、そのためには、この「政治マーケティング」が1つの有効な手法、手段になり得ると考えられる。

ということですけれども、
日本は、「官僚によるマーケティングがいきとどいている国」だとおもうんです。

これほど、「国家マーケティング」で「意思統一」統制されている先進国はないのではないでしょうか?
〔学校教育〕で小さなころから、<気をつけ/礼>に始まり、
理解する前から「上」に従う「従順な心」を教え込まれて、

社会に出ても、社会制度として網の目のような枠が張り巡らされています。
法律も、すべてが許可で、細かいことが決められていて、
事前に書いてないことはやってはいけない。
後から官僚が気が付いた法律に書いていないことは、
「行政指導」や「通達」で、国会や議会を通さず、官僚/行政ができるように
「霞が関文学」で法律制定時に上手にうめ込まれています。
何か事が起きたときに、法律で決められていない事は、
その時点で、お上としての判断がなされます。
お上としてだめなら、その時点で、「抜け穴」とか「法の網の目をくぐる」と評されます。
事前に、お上の意向、許しを得た、ムラに近い人たちは、その反対に、
法に書いていないことができる社会。
ムラに近くないといけないので、東京一極集中となりました。

NHKという官僚広報機関がメディアの筆頭で、
一般会計でもなく、特別会計以上の、国会で評価できない、使途がわからない、「受信料」でまかなわれ、
NHKのニュースに出る「暑さに負けず涼しさとしあわせを届ける(これ勝手に作っています)」みたいな、
「みんなでこうしましょう的キャンペーン」は、
調べてみると博報堂が請け負っていたり、
ゆるきゃらなんて数えきれないほどで、税金が流れているし、
日本人は、論理ではなくて、「雰囲気」で「流される」よう、「教育」されて、生きています。
それにあうように国家マーケティングが組まれています。
そういうものは、公共放送を名乗るNHK自身も、誰がやっているのか、まったく謎のまま、
「みんなそう思っていますよね」的に、流れとして、紹介します。
(本当は、みんなそう思っている的なものを選んで、
それとやりたいことを組み合わせて、
官僚と広告代理店が作り出すのです
それがマーケティングだから
日本は、国運営としてマーケティングをしているんです。
それが、官僚マーケティング)

官僚がやっているのですが、政治家がやっているように見せかけられて、
テレビでは、まるで、日本人一人一人の人生すべてが総理大臣の下(もと)にあるかのように、
総理大臣が一番上で、その下に、一般大衆がぶら下がっているようなチャートを見せられて。
(法律上は、行政部分だけを託しているはず。
でも、実は、人の全人生を「官僚組織」がコントロールしているという〔真実〕を
総理大臣の顔で「官僚組織」を代表させて、
そのチャートは表していたわけです)

法治国家ではなくて、官僚国家、お上国家なので、
政治家がコミュニケーション取れずとも、大増税ができてしまうのですね。
政治家がコミュニケーションをとる必要がないのです。
政治家マーケティングは結局、国を動かすには力不足で
結局、政治家個人の受かるか受からないかだけのためのものに成り下がります。
それは日本は「官僚マーケティング」で動いているからなのです。

この時点で、日経ビジネスで「政治マーケティング」を特集するのも
「官僚マーケティング」をステルスするような目的で、
「官僚マーケティング」の1タクティクスを担っているのでは・・・
とも、考えられます。

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