« 2012.8.29水NHK午後3時のニュース〔大阪府警 不祥事相次ぎ 緊急会議で再発防止指示〕⇒犯罪を小さく見せる表現「不祥事」 | Main | 2012.8.31 NHKニュースで環境省(大臣細野さん)の〔風力発電などの長期戦略公表〕で「全体に必要なコストが示されていないほか、発電施設の設置には地元からの反発も予想され、実現に向けては多くの課題が残されています」と霞が関文学/東大話法で官僚(特に財務省?)の意見をさしはさんだNHK »

原子力ムラの反撃でしょうか?2012.8.29水ロイター「原発比率「15%妥当」が4割、ゼロは2割」、それをそのまま日本商工会議所が掲載したのをニュース欄にのせるGoogle

ロイター企業調査:原発比率「15%妥当」が4割、ゼロは2割
2012年 08月 27日 12:57 JST

[東京 27日 ロイター] 8月のロイター企業調査によると、個別の企業は原子力発電への依存度について大幅な引き下げ方向が妥当とみていることが明らかとなった。

2030年までに原発比率15%程度を目指すべきとの回答が4割を占めた。経団連による業界団体調査では0%、15%が望ましいとの回答はともにゼロだったが、今回の調査では、世論の厳しさを踏まえ、依存度引き下げへの現実的時間軸からみて15%とする回答が最も多かった。さらに、0%を目指すべきとの回答も2割を占め、個別企業の間でも、原発廃止論を支持する声がある程度広がりを持っていることがうかがえる。

この調査は、大企業・中堅企業400社を対象に実施。調査機関は8月6日─8月21日。回答は270社程度、製造業、非製造業がほぼ半数ずつ。

<財界調査と大きく異なる結果、世論の厳しさと撤退コストを考慮>

政府は東日本大震災と原発事故を受けてネルギー基本計画の見直し作業を進めており、9月にもとりまとめる予定。これに伴い、2030年時点での原発比率について、政府は0%、15%、20─25%と3つの選択肢を提示し、世論調査や意見公募を検証している。政府が公表した討論型世論調査では、原発ゼロの支持が47%を占めているが、経済団体は原発比率の低下に反発している。

これまでの国のエネルギー基本計画では原発比率45%程度を目指していた。ロイター調査では、今後もこの比率を目指して原発比率を引き上げていくべきとの回答は6%、福島原発事故直前までの26%程度まで戻すべきとの回答は4%となり、合計で全体の1割となった。こうした従来型の原発依存を支持する企業からは「規制や制約の多い状況下では、製造業が日本にとどまる気が失せてしまう」(機械)、「日本は燃料の多くを輸入に頼っているため、さらに輸入を増やすことにリスクを感じる」(金属製品)といった意見が寄せられた。

政府が示している選択肢のうち、最も依存度の高い20─25%が妥当との回答は25%。「代替エネルギーの確立には50年かかる」(繊維)、「再生可能エネルギーの大規模供給の実現可能性はハードルが高く、効率性もまだ低い」(サービス)など、原発比率の低下方向には賛成ながら実現に長期間かかることを理由に挙げている回答が目立った。

原発15%を支持する企業は4割で最も多かった。「あと15年という時間軸の中で廃止は非現実的であり、世論からみて原発新設も厳しい。老朽原発の代替を別のエネルギーに求めていくと必然的に15%程度になるのではないか」(ゴム)といった、実現性を踏まえた回答が目立った。

他方で原発依存度ゼロを支持する企業も全体の2割に達し、製造業、非製造業ともに、それぞれ2割となっている。「原発事故はコントロールできないことが明らかとなった」(建設)、「原発事故後の撤退コストが無限大であり、民間企業の事業ではない」(サービス業)などの理由で0%を目指すべきとする回答があった。

<原発比率低下、成長率に影響は半数、3割は影響なし>

企業は、原発停止による電力供給不安に対してさほど緊迫感は持っていない様子もうかがえる。震災以降も、電力調達の仕方を変更していない、との回答は80%となり、自家発電を増やした(15%)などと比べても、対応策は特にとっていない企業が圧倒的に多い。電力コストが上昇し続けた場合でも、コストカットで吸収するとの回答が69%に上り、コストは吸収可能とみている企業が多い。より安価な電力調達先の確保に動く考えの企業は36%、製品・サービス価格に転嫁せざるを得ないとする企業も26%と相対的に少なかった。海外移転の検討も13%にとどまった。

原発比率が低下した場合には、経済成長率は低下する可能性が高いとの回答は53%と半数程度となった。理由として多かったのは、製造業の海外移転が進むため。自社における海外移転の検討はなくとも、日本経済全体ではそうした流れが加速するとみているようだ。一方で、成長率は特に変わらない、あるいは上昇するとの見通しも3割となった。「代替エネルギーでのビジネスチャンスが生まれる」、「産業構造の移転にとどまり、成長率は変化しない」などの理由が挙がっている。ただ、経団連が8月13日に公表した業界団体への調査では、原発比率20─25%の場合でも、利益や生産、雇用が減少するとの回答は7─8割を占めている。今回のロイターによる個別企業への調査では、経団連に比べて企業の懸念はそれほど大きくないようだ。

<再稼働へのハードル、半数が新基準での安全確認必要>

停止中の原発の再稼働については厳しい視線が送られている。政府が安全確認できたとして再稼働した大飯原発と同様の安全確認でよいとの回答は15%にとどまった。新たな安全基準が作成されてから新基準での確認がとれた上で再稼働を認めるとの回答が最も多く、49%と半数近くを占めた。大飯原発において関西電力が3年後までに整備するとしている免震重要等設置など防災設備の早急な設置が実施されたうえで再稼働を認めるとの回答が24%となり、両方を合わせると、大飯より厳しい基準が必要と見ている企業が7割を超える。すべての原発の再稼働を認めないとの回答は9%だった。

(ロイターニュース 中川泉)

|

« 2012.8.29水NHK午後3時のニュース〔大阪府警 不祥事相次ぎ 緊急会議で再発防止指示〕⇒犯罪を小さく見せる表現「不祥事」 | Main | 2012.8.31 NHKニュースで環境省(大臣細野さん)の〔風力発電などの長期戦略公表〕で「全体に必要なコストが示されていないほか、発電施設の設置には地元からの反発も予想され、実現に向けては多くの課題が残されています」と霞が関文学/東大話法で官僚(特に財務省?)の意見をさしはさんだNHK »

お上が支配する日本社会」カテゴリの記事

全体主義」カテゴリの記事

勝栄二郎財務事務次官」カテゴリの記事

原子力村」カテゴリの記事

原発事故」カテゴリの記事

国家マーケティング」カテゴリの記事

報道の形で「流れ」を作る宣伝をするマスコミ」カテゴリの記事