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2012/07/05 東電値上げ幅、9%台に圧縮(たったの!)-経産省審査委員会 総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)

東電値上げ幅、9%台に圧縮=LNG価格など引き下げ-経産省審査委

 東京電力の家庭用電気料金の値上げ内容を査定する経済産業省の電気料金審査専門委員会(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は5日、報告書を取りまとめた。報告書は、料金原価に算入した社員の健康保険料の会社負担率や液化天然ガス(LNG)の調達価格の引き下げを求めており、値上げ幅は東電が申請した平均10.28%から、9%台に圧縮される見込みだ。
 出席した東電の広瀬直己社長は、国民や消費者団体から批判が強い人件費について「10年間減額を継続するため、(公的資金を投入された銀行など)他企業と比べてもかなり厳しい内容だ」と理解を求めた。
 また、消費者庁が資材購入などで競争入札の導入比率を6割に高めることを求めていることには、「5年間で達成したい」と表明。LNG調達価格の引き下げなどとともに、中期的課題として取り組む考えを示した。(2012/07/05-13:09)

東電は会社更生するべきだった…料金審査委員長
特集 電力

 東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で20日、委員長の安念潤司・中央大法科大学院教授が「(東電は)本当は会社更生(法の適用を)をしておくべきだった」と発言した。

 安念氏の発言は、委員会に出席した全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「値上げの前に、東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」と訴えたことに答えたもの。さらに、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、政府が(東電を)つぶさないと決めた。我々は与えられた要件で、議論している」と苦しい胸の内を明かした。
(2012年6月20日19時13分 読売新聞)


東電値上げ、8%台後半を視野に圧縮へ…政府

 東京電力が申請している家庭向け電気料金の値上げ幅(平均10・28%)について、政府は、8%台後半を視野に圧縮する方向で調整に入った。

 経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」が枝野経産相に5日提出した報告書は、値上げ幅を1ポイント程度圧縮することを求めたが、政府は、東電の人件費削減積み増しなどで、さらなる圧縮を図る考えだ。枝野経産相と松原消費者相が来週にも会談し、最終的な方針について協議する。委員会の報告書は、料金の原価となる燃料費などの経費を約500億円削減するよう求めた。ただ、一般社員の年収を20%減らす東電の方針を妥当とした。
(2012年7月6日03時03分 読売新聞)

〔喜ぶような情報を流して、「努力したけれどもできなかった」というのが多すぎます。これも、その一環?〕

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