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2012.4.8 日 NHK 6時 「選挙公報」 選挙区はネットに掲載へ ⇒ 行政だけで、官僚の判断だけで、法が変わってしまう民主国家とはいえないヘンな国 官僚国、日本、とまた、思いました

「選挙公報」 選挙区はネットに掲載へ
4月8日 5時46分

総務省は選挙の啓発のため、次の国政選挙から選挙区について候補者の経歴や訴えを記した選挙公報をインターネットのホームページに掲載することを決めました。

公職選挙法では、インターネットを利用した選挙運動は禁止されていますが、特に若い人たちの投票率の低下に歯止めがかからないことから、有識者で作る総務省の研究会は選挙の啓発のためインターネットの活用が必要だとしています。
こうしたなか総務省は、選挙の際、各世帯に配布される候補者の経歴や訴えを記した選挙公報を、次の国政選挙から選挙区についてインターネットの都道府県の選挙管理委員会のホームページに掲載することを決めました。
また、地方選挙の選挙公報についても各選挙管理委員会の判断でホームページへの掲載を認めることなりました。
選挙公報は、これまで、「外部から改ざんされるおそれがある」としてホームページへの掲載が認められていませんでしたが、総務省は東日本大震災で避難した人たちのため特例で認めたところ、セキュリティー対策を講じれば問題ないと判断したということで、今回の決定を都道府県の選挙管理委員会に通知しました。


とても問題になっていたことです

認めていなかった理由が
「選挙公報は、これまで、「外部から改ざんされるおそれがある」としてホームページへの掲載が認められていなかった」

今回認める理由が
「セキュリティー対策を講じれば問題ない」

そして、
「誰がどんな意思決定をしたのか」は非公開

決定後の手続きは
「今回の決定を都道府県の選挙管理委員会に通知」
だけ
です!

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