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週刊現代 現代ビジネス 堺屋太一さん  古賀茂明さん 対談

http://gendai.ismedia.jp/articles/print/16964

途中の引用です

堺屋 2番目の問題は、国の借金を増やしている張本人は、官僚だということです。財務省が財政再建に努力しているなんて、全くの間違いですよ。かつて帝国陸軍は、敵を減らすどころか、次々に戦線を拡大して敵を増やしていった。その結果、徴兵権を強くし、軍人のポストを増やし、予算を獲得して組織を拡大していったんです。同様に財務省も、赤字削減どころか実は拡大している。赤字予算を組んで権限を見せつけ、やがては増税して日本経済を財務官僚の指導下に置く。これが本当の狙いです。

 それは、少子化対策ひとつ見てもわかります。少子化問題を議論するとき、役人が持ち出すのは決まってフランスの事例です。つまり、'90年代初めから少子化対策に取り組んだフランスは、育児手当などの政策により出生率が上昇したと言います。しかし、実は学校の水曜日休みという特殊事情もあって子育ての社会化が成功した珍しい国です。

古賀 先進国で出生率が高いのはアメリカですが、そのことはほとんど話題になりませんね。

堺屋 ええ。アメリカの合計特殊出生率は2・15で先進国では最高です。要因は、ベビーシッターを一大ビジネスにしたこと。その代わり、子育て手当などは一切ありません。

 世界的に見ると、子育ての社会化を最も徹底したのは旧ソ連でしたが、その旧ソ連諸国の出生率は世界でも最低級です。ラテンアメリカではキューバの出生率が断然低い。要するに子育てを社会化すれば出生率は下がるというのが世界の実例なんです。

古賀 厚労省はそういう情報を隠して、フランスの事例だけをとりあげている。

堺屋 問題は、それに対して財務省も反論せず同調していることですよ。つまり、子育て支援の支出を増やして増税に持っていきたい。それが財務官僚の本音でしょう。

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