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文科省調査:精神疾患休職の教諭 18年ぶり減と成果を強調しながら、まだまだと天下り利権も強調する文科省広報部門。メンタルヘルスを厚労省に渡さず独自に行う文科省。縦割り行政、利権保持の典型です!

文科省調査:精神疾患休職の教諭 18年ぶり減
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111223k0000m040070000c.html

 うつ病などの精神疾患で10年度に病気休職した公立学校の教員は前年度を51人下回る5407人で、18年ぶりに減少したことが22日、文部科学省の調査で分かった。文科省の担当者は「相談窓口の整備や復職支援が成果を上げているが、依然として高い水準だ」と分析。精神疾患者のほぼ半数が所属校に勤務してから2年未満で休職していたことも新たに判明し、文科省はメンタルヘルス対策を一段と充実させる方針だ。

 調査は、全国の公立小中高校や特別支援学校の教員約92万人を対象に実施。年代別の精神疾患者は、50代以上の2154人(40%)が最多で、40代の1827人(34%)、30代の1064人(20%)、20代の362人(7%)と続いた。

 今回初めて、休職した時の所属校の勤務年数を調べたところ、2年未満が2472人(46%)と半数近くを占めた。公立校の教員は5~6年で異動するのが通例。異動で話し相手がいなくなるなど勤務環境の変化が精神状態の不調につながった可能性がある。

 全体の病気休職者は33人増の8660人で過去最多を更新した。文科省の10年度調査では、教員の年齢構成は小中高校の各校種で50歳以上が3分の1を超えており、「教員の高齢化」が病気休職増加の要因とみられる。

 一方、何らかの処分を受けた教員は3677人減の4304人(監督責任を除く)。09年度は兵庫県で学力検査の採点・集計ミスにより3626人の大量処分があり、今回は大幅に減少した。懲戒処分を受けたのは905人で、このうちわいせつ行為は前年度比14人増の152人。このほか交通事故349人、体罰131人など。君が代斉唱時の不起立など国旗掲揚・国歌斉唱に関する処分は21人だった。【木村健二】

毎日新聞 2011年12月22日 21時06分(最終更新 12月22日 21時24分)

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