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10.20 ニュース7(夜7時のニュース) 19:12から7分かけて  国(日本国政府)の原子力安全委員会の作業部会、原子力事故の防災対策を重点的に整備する地域を『原発から10キロ圏内』としてきた目安を『おおむね30キロ圏内』に広げる案を示した ⇒NHKは時間をかけて、大変だといいます。それよりも原子力発電をやめればいいわけです!

30キロまで広がった場合、
自治体数は44からおよそ3倍の130あまりが対象となる
避難対象住民は2倍以上増えて107万人
入院患者の避難
離島の島民避難
各地で新たな対応を迫られています
(ここまでスタジオでアナウンサー)

以下VTRとアナウンサーのナレーション
(VTRテロップ 東電福島第一原発5月)
当初の目安を大幅に超えて避難や屋内退避の指示が30キロに及んだ福島第一原発の事故。
防災対策の見直しをすすめている
国(日本国政府!)の原子力安全委員会の作業部会は
防災対策を重点的に整備する地域の見直し案を示しました。
テロップ(防災対策 重点整備地域
原発から8から10キロ圏内
⇒おおむね30キロまで拡大)
これまで原発の8キロから10キロ圏内とされてきた範囲を
IAEA国際原子力機関の緊急時の対応の基準などをふまえ
(「自分たちの国の経験をふまえ」じゃない!!!!)
(原発事故までおきても、それでも外圧、外部の基準をたよりにする、自分では主体的に考えない、
リーダーシップのない、官僚思考!!!!!)
おおむね30キロまで広げるとしました。

作業部会の主査
日本原子力研究開発機構
センター長 本間俊充さん
「単に範囲を決めるということだけが重要なことではなくて
範囲の中でどう実効的な対策を考えるのかと・・・
いうことがいま一番重要だと
いう風に思っていますけれど・・・」

これをテロップでは
「単に範囲だけ決めることが重要ではなく」
「範囲の中でどう実効的な対策
考えるかが一番重要」

スタジオ

画面に UPZ=緊急防護措置計画範囲 の文字

アナウンサー

はい、
30キロ圏内まで広がった地域
新たにUPZ、緊急、防護措置、計画範囲という名称で設定されました。
(これは、視聴者向けではないですね。日本の各自治体向けです!NHKの主要業務のひとつですね!)

対象となった地域では、
住民への連絡
放射線量の監視態勢の整備
避難手段の確保
など、様々な対策が必要なんですが

思わぬ課題も見えてきています。
(思わぬ課題って!本当に思わぬ!ですか??使い古された使いまわしではないですか?)

VTR
テロップ(避難対象の住民 2倍以上の100万人に)
(VTR画面水戸黄門と助さん、格さんの石像)
茨城県 東海村にある東海第二原子力発電所から30キロの範囲に市全体が入る水戸市。

街頭の女性
「凄いびっくりなんですけれど、いま、聞いて」
「30キロ圏内なんですね」

男性
「なるべくリスクは、あのー、きびしくみて、
対応した方がいいと思う」

(東海第二原子力発電所の)30キロ圏内には
県庁所在地の水戸市を含め14の自治体が含まれます。
対象となる人口は50万人から107万人へと、
およそ2倍以上に増え、
全国で最も多くなります。

課題となっているのが、
「住民にどう情報を伝えるのか」
です。

水戸市では
市内に設置されている防災行政無線のスピーカーは
131台です。

全世帯の9%しかカバーしていません。

広報車などを使っても
市内の広い範囲に速やかに情報を伝達するのは困難です。

もう一つの課題は
多くの住民がスムーズに避難できるかです。

おととしおこなわれた避難の訓練です。

自治体が用意するバスだけでは避難に時間がかかるため
茨城県では
自家用車を使った避難を認めています。

しかし、訓練では、一部で渋滞が起きました。

テロップ:水戸市 高橋 靖 市長
「周辺の自治体のその100万人の住民を含めて、やはり、
避難をスムーズにさせるということに対しては
非常に
あのー
難しさがある
(以下カット)」

一方、
原発事故の際、けが人を受け入れる病院が30キロ圏内に入ったケースもあります。
島根原発からおよそ12キロの松江市立病院です。

原子力事故が起きた際に
被ばくした作業員や
けが人を受け入れる役割を担っています。
ところが、一転して、およそ400人の入院患者の避難も検討しなければならなくなっています。

テロップ:松江市立病院
伊藤 玄 総務課長
「搬送車両等の確保も必要になってきますし、
えー
搬送に伴う、医療従事者の確保というものも
えー
大変膨大な以上従事者が必要になります。
ま、これは、
一病院、一自治体で解決できる問題ではない」

(ちゃまコメント:だんだん、日本国政府のお金が必要だという論調を作り出してきています。
だいたい、普通、ニュースの報道で、ここまで受信料をかけて取材するというのも、力がいれすぎのような気がします。
まるで、NHKが原子力安全委員会の取材班のような感じです
「原子力安全委員会の取材」で受信料が使われて、さらに「電波も長時間使われている」!!)

(以下省略)
離島の住民の避難方法も課題で・・・・

長崎県・・・

防災対策を

積極的にかかわる自治体 京都府庁
京都府 山内修一 副知事

原子力の防災に詳しい(ちゃま:福島で役立ったのでしょうか?)
東京女子大学
広瀬弘忠名誉教授
コメント

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