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2011.1012 (火) NHKおはよう日本6時のニュース

1.スロバキア議会 拡充策を否決 6:00-6:02
(Web掲載の時刻10月12日 5時55分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/t10013196011000.html

中央ヨーロッパのスロバキアでは、ギリシャに端を発したヨーロッパの信用不安の広がりを食い止めるための枠組みの拡充策を承認するかどうかの採決が議会で行われましたが、連立与党の一角が投票を棄権したことから賛成は過半数に届かず否決されました。与党では今週中にも2回目の採決を行って、可決を目指すことにしています。

スロバキア議会では11日、財政状況が悪化した国に緊急の融資などを行う「ヨーロッパ金融安定化基金」の機能の拡充策を承認するかどうか審議が行われました。審議では、スロバキアが承認案を否決した場合、世界経済に大きな影響を与える可能性があることから与野党の議員の発言が相次ぎ、当初の予定を大幅に超え、8時間余りにわたって行われました。そして、日本時間の午前5時過ぎに採決が行われた結果、賛成が過半数に届かず、承認は否決されました。ギリシャなどに対する支援に反発する世論を背景に、連立与党の一角が棄権にまわったことが否決の原因ですが、与党では、今週中にも改めて採決を行うことであくまでも可決を目指すことにしています。基金が拡充されれば、金融支援の枠が4400億ユーロに増額されるほか、金融機関の資本増強などにも基金を活用できるようになりますが、ユーロを導入しているすべての国の議会で承認されることが必要で、スロバキア議会の今後の対応に注目が集まっています。

2.ギリシャ債務不履行 当面回避 6:02-6:03
(Web掲載の時刻10月12日 5時55分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/t10013195861000.html

深刻な財政危機に陥っているギリシャの資金繰りを支えるための融資について、EU=ヨーロッパ連合は11日、現地で行ってきた調査の結果、来月初めにも実行されるとの見通しを示し、ギリシャが借金の返済をできなくなる債務不履行は、当面、回避される見通しとなりました。

EUやIMF=国際通貨基金は、去年5月に決めたギリシャに対する総額1100億ユーロの支援について、ギリシャ政府の財政再建の状況を3か月ごとに確認しながら支払いを進めています。

この支援の6回目となる80億ユーロの融資について、EUやIMFによる調査団が現地調査を行った結果、EUは11日、ギリシャの財政再建の取り組みは、全体としては「重要な進展を示している」と評価したうえで、今後の財政再建策でギリシャ政府と合意したことを明らかにしました。

そのうえで、ユーロ圏の各国や、IMFの理事会による承認を得て、次の融資は来月初めに実行されるという見通しを示しました。

これによって懸念されていたギリシャの債務不履行は、当面、回避される見通しとなりました。

ただ、ギリシャでは景気後退の影響もあって財政再建が計画通り進んでいないうえ、
ユーロ圏の国々の中には、新たな融資に対する反発が強まっている国もあり、
ギリシャの債務不履行の懸念が抜本的に解消される見通しはたっていません。

3.TPP 意見集約は不透明 6:03-6:05
(Web掲載の時刻10月12日 4時15分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/t10013195181000.html

TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、民主党の政策調査会の幹部は、交渉に参加する方向で党としての結論をまとめたい考えですが、党内には反対論が根強くあり、期待通りに意見集約を図れるかは不透明な情勢です。

原則として関税を撤廃するTPPについて、野田総理大臣は、交渉に参加するかどうか早期に判断したいとしており、11日(きのう)、内閣発足後、初めてとなる関係閣僚会合を開きました。

この中では玄葉外務大臣が、「ルール作りに関与することが大切だ」と述べるなど、来月前半にハワイで開かれるAPEC(えいぺっく)=アジア太平洋経済協力会議を念頭に、交渉参加を決断すべきだという意見が出されました。

これを受けて、民主党は、近く、全議員を対象にしたプロジェクトチームの総会を開き、党内の意見集約に向けて議論を始めることにしており、

政策調査会の幹部は、「国際社会で日本が生き残るためには、自由貿易をより促進する必要がある」として、交渉に参加する方向で、APECまでに党としての結論をまとめたいとしています。

しかし、プロジェクトチームの役員会でも早期の意見集約に反対する意見が出されたほか、
TPPへの参加に反対する党内の議員が署名を集める活動を進めており、
政策調査会の幹部の期待通り意見集約を図れるかは不透明な情勢です。


4.高額医療費負担の引き下げ案 6:05-6:07
(Web掲載の時刻10月12日 4時15分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/t10013195641000.html

厚生労働省は、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策として、
比較的所得が低い世帯の医療費の自己負担額の上限を引き下げる案をまとめ、
きょう(12日)、社会保障審議会に示すことにしています。


医療費の自己負担額の上限は、現在、年収に応じて3段階に分かれており、中間の所得層は、夫婦と子ども1人の世帯で年収およそ210万円から790万円の〔中間の所得層〕場合、
最初の3か月間は、1か月当たりおよそ8万円に設定されています。

しかし、医療技術の進歩に伴って、高額の医療費がかかるケースが増えているなか、所得の区分をより細かく分けるべきだという指摘が出ていることから、
厚生労働省は、
中間の所得層を3つに細分化して上限となる額をそれぞれ設定し、
比較的所得の低い世帯の負担を軽減する案をまとめました。

具体的には、
中間の所得層のうち、
▽年収300万円以下の場合は、1か月の上限を最初の3か月間、4万4000円に(とする)、
同様に、▽年収300万円から600万円は、6万2000円に、
▽年収600万円以上は、8万円にするとしています。

厚生労働省は、きょう(12日)、社会保障審議会の部会にこの案を示すことにしています。

一方、厚生労働省は、こうした案の導入にあわせて、財源確保の一環として、医療機関を受診する際、診療費とは別に1回当たり100円程度の定額負担を求めることを検討していますが、
医師や患者の団体からは、反対する声も出ており、
今後、社会保障審議会の部会で議論される見通しです。

5.福島第一原発で地震想定訓練 6:07-6:08
10月12日 5時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/t10013195271000.html

東京電力福島第一原子力発電所で、マグニチュード8の地震が起きて原子炉への注水設備が壊れたことを想定して、(消防車で*読まれなかった)注水を再開する訓練が12日、事故後、初めて行われます。


福島第一原発では、事故の収束に向けて原子炉の温度が100度を下回る「冷温停止」の状態を安定的に維持するためには、地震が起きても原子炉への注水を継続できることが不可欠とされています。

このため、東京電力は福島第一原発周辺でマグニチュード8の地震が起きたことを想定して、原子炉への注水が継続できるか確かめる訓練をきょう(12日)午前中、事故後、初めて行います。

訓練は、地震で原子炉への注水に使われるポンプやタンクが壊れたという想定で、およそ30人の作業員が消防車やホースを配置して、海水をくみ上げて、原子炉への注水を再開する手順を確かめます。

東京電力によりますと、地震などで原子炉への注水ができなくなった場合も、3時間ほどで注水を再開するとしていて、今回の訓練で確認することにしています。

訓練には、経済産業省の原子力安全・保安院の職員も立ち会い、緊急時でも原子炉への注水を再開し「冷温停止」の状態を維持できるか評価することにしています。

6.ここに注目 6:08-
どうすすめる津波に強いまちづくり

津波防災まちづくり法案:津波避難ビル建設促す 容積率を緩和 臨時国会、提出へ http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111002ddm001040070000c.html

 国土交通省が次期臨時国会への提出を目指している「津波防災まちづくり法案」(仮称)の概要が判明した。高台に逃げるのが難しい住民が緊急避難する「津波避難ビル」を建てやすくするために容積率を緩和する特別措置を新たに設ける。甚大な浸水被害が想定される地域を都道府県知事が「津波災害警戒区域」や「津波災害特別警戒区域」に指定できる制度も創設し、安全に避難できない場合は病院などの建築を制限できるようにする。

 国交省によると、従来の津波対策は、堤防などのハード整備に主眼が置かれていたが、東日本大震災の大津波で大規模に決壊、崩落したため、堤防だけで津波を防ぐ方針を転換。高台への避難路や津波避難ビルを整備して備える「多重防御」によるまちづくりを進めることにした。

 法案では、市町村が津波の被害想定を基にして津波防災まちづくり推進計画を作成。津波避難ビルを建てやすくするため、容積率を緩和して最上階に避難場所や備蓄倉庫を余分に造れるようにする。

 また、知事が指定する「津波災害警戒区域」では、市町村が避難路や避難施設を指定するなどして避難体制を強化。さらに重大な被害の恐れがある「津波災害特別警戒区域」に指定されると、津波に耐えられる建物がないなど安全を確保できない場合、病院などの建築制限をかけられる規定も盛り込む。

 法案提出と並行して国交省は、津波避難ビルの強度基準を緩める方針だ。現行基準は、想定される津波の3倍の高さの波に襲われた際の水圧に耐えられなければならない。しかし、同省の委託を受けた東京大生産技術研究所が被災3県の建築物を調査した結果、防波堤などの遮蔽(しゃへい)物がない場合、浸水の高さの1・5倍の水圧に耐えられない建物が壊れたとのデータが得られた。同省は基準を引き下げる方向で検討する。

 津波避難ビルは昨年3月時点で全国で1790棟が指定されている。地域によってばらつきがあり、国交省の担当者は「基準の緩和で避難ビルを指定しやすくなる」と話している。【樋岡徹也】

毎日新聞 2011年10月2日 東京朝刊

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