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首都高料金体系変更で・・社長さんの橋本圭一郎さんを調べると、就任後の意外だったことの3つ目に海外事業。どうやらODAや官民協働型とかでこういう政府系エージェンシーが活躍してゼネコンといっしょになってやっている姿がみえてきそうです。マージン中抜きや天下りがこういうところにあるのかもしれません

(追記)民主党が連れてきた、橋本圭一郎さんは、国交省の巻き返し人事で菅原秀夫新社長となりました。「老朽化」対応がキーワードとなりました。JRが橋が危ないから料金値上げしますとか、税金をくださいとかいっていますか?「老朽化」は「管理不行き届き」と同じ、責任は自分にあるはずなのに、そういわない。それは「東大話法」といわれる国家官僚が責任逃れつつ生きながらえてきたそのやり方そのものです。

国土交通省が経営陣を総入れ替えできるのですから
道路公団民営化って、ウソだったのですね

以下、朝日新聞は国交省の味方です


朝日新聞  2012年4月27日5時35分
高速4社、社長交代へ 国交省、民営化効果に疑問
http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY201204260831.html

Tky201204260838  国土交通省は「道路公団民営化」でできた高速道路会社6社のうち、東日本高速など4社の社長を交代させる方針を固めた。経営を効率良くするのが民営化の目的だったが、役員数を約束より増やしたり、業績が上向いていなかったりして効果が出ていないからだ。

 各社は2005年に公団から株式会社になり、経営や事業の「民営化」を進めることになった。ただ、株式は国交省など政府が半分以上持つなどして経営陣の人事権を握り、残りは地元の自治体が持っている。

 国交省が交代の方針を決めたのは、東日本高速の佐藤龍雄社長(元昭和電工専務)、西日本高速の西村英俊社長(元双日ホールディングス社長)。首都高速の橋本圭一郎社長(前フィッチ・レーティングス日本法人最高経営責任者)と阪神高速の大橋光博社長(元西京銀行頭取)も交代する方向で最終調整している。いずれも6月の株主総会で正式に決まる見通し。

 中日本高速は経営の改善を進め、業績も良いため、社長は交代させない見通し。本州四国連絡高速は西日本高速への合併が検討されている。

 社長交代では、国交省は特に東日本高速の経営のあり方に問題があったとみている。取締役と専任執行役員を合わせた役員数が昨年の12人から今年4月までに23人にほぼ倍増し、役員報酬総額も倍増していた。



「災害に強い首都高を目指す」と強調した菅原秀夫新社長

2012年7月4日開催

〔首都高速道路は、6月27日の株主総会で選定された新しい代表取締役社長である、菅原秀夫社長の就任記者会見を7月4日に実施した。 〕首都高、菅原秀夫新社長の就任記者会見
「災害に強い首都高造りに邁進したい」

会見で菅原社長は、「首都高は首都・東京に留まらず、日本全体にとって重要な交通・物流の基幹である」と述べ、東京オリンピック開催時に運用を開始していることから老朽化が進んでおり、大型トラックの通過によって負担も大きいと紹介。同社の職員が日常的に監視・補修に取り組んでいるものの、昨年発生した東日本大震災に触れ、「同様の災害がいつ関東で起きても不思議ではなく、これに備えることが重要」と語った。

 そして菅原社長は、自身が元東京都副知事を務めていた経歴を紹介。さらにそれ以前にも都市整備局、港湾局などで働いたことがあり、「この中で得た街造り事業の経験を生かし、東京都など地元自治体と連携して大規模修復にも取り組みたい」と意気込みを口にした。

 また、東京都副知事の退任後は日本自動車ターミナルという、大型トラックから小型トラックに荷物を移す物流拠点を運営する会社の社長を2年務めた。この間に東日本大震災が発生したことで、物流の重要性と災害対策について再認識し、「こうした経験を踏まえ、より広い視野から災害に強い首都高造りに邁進したい」と強調したほか、「ユーザーが安心して首都高を利用できる体制を作るという“お客様第一”の理念を受け継ぎ、よりいっそう効率的な経営によるコスト削減に務めたい」とコメントした。

 会見の最後に行われた質疑応答では、首都高のネットワーク拡充に対する菅原社長の見解についての問いかけに対し、「ネットワークの拡充は重要であり、とくに首都高は日本の経済活動の基本になる部分で、ネットワークの充実を進めていきたい」と述べ、さらに「中央環状線は品川線が完成すればミッシングリンク(未整備の部分)が解消される。副知事時代に聞いた説明では、全体の6割という都心を通過するだけの車両が迂回できるようになり、渋滞が解消されて大きな経済効果が望める」と語った。



羽田国交相「成果あげた」…高速道路5社、社長交代

6月5日(火)18時42分配信 レスポンス
首都高速会社の社長に内定した菅原秀夫氏

5日の閣議で政府が出資する高速道路会社の社長人事が了解された。中日本高速の金子剛一社長が再任されたことを除き、すべての高速道路会社の社長が交代する。

社長が交代することになった高速道路会社は、いずれも経営改善や経営合理化が進んでいないと指摘されていたが、羽田雄一郎国土交通相はこれを否定。

「現任の各社長も民間の視点に立った経営を進められている。新規路線の早期の供用、新規路線の費用の縮減、サービスエリアのサービス向上などの成果を上げてきた。これまでよくやっていただいたと思っているが、一期2年ということでお願いした」と、語った。

その上で「高速道路のあり方の抜本的な見直し、よりいっそうの民間資金、民間ノウハウの活用、災害への備えなど課題が山積している。任期満了を期に、こうした課題に適切に対応できるよう、ふさわしい方々に社長をお願いすることにした結果」とした。

株主でもある東京都の副知事を務めた菅原氏を首都高速の新社長に内定したことについて羽田氏は、同社の管理する道路の更新時期と関連することを明らかにし、「(老朽化した道路の更新を)まち作りと一体で進めていくということを考えたとき、東京都の副知事を務められた幅広い知見を有している」と述べた。

内定した5社の新しい社長は以下のとおり。括弧内は年齢と出身/前職。敬称略。

東日本高速=廣瀬博(67・住友化学副会長)
西日本高速=石塚由成(63・住友金属専務執行役員/SUMCO副社長)
首都高速=菅原秀夫(65・東京都副知事/日本自動車ターミナル社長)
阪神高速=山澤倶和(64・阪急電鉄取締役/阪急神ホテルズ会長)
本州四国連絡高速=三原修二(66・川崎重工副社長/兵庫県雇用開発協会理事長)

新社長人事は、各社が予定する今月の株主総会を経て、正式に決定する。

《レスポンス 中島みなみ》


SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120605/mca1206051209011-n1.htm

高速道路会社5社の社長人事を閣議了解 成田空港会社も

2012.6.5 12:08
山沢倶和氏

山沢倶和氏【拡大】
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 政府は5日の閣議で、中日本を除く高速道路会社5社の社長を退任させ、阪神の社長に山沢倶和氏(64)を充てるなどの人事を了解した。各社が今月下旬に開く株主総会で正式決定する。中日本の金子剛一社長(68)は再任される。

 また、成田国際空港会社社長にJR東日本リテールネット社長の夏目誠氏(64)を充てることも了解した。

阪神高速道路会社

 山沢倶和氏(やまざわ・ともかず)早大卒。昭和46年京阪神急行電鉄(現阪急電鉄)。阪急阪神ホールディングス取締役などを経て平成24年4月から阪急阪神ホテルズ会長。福井県出身。

西日本高速道路会社

 石塚由成氏(いしづか・よしなり)東大卒。昭和47年住友金属工業。専務執行役員などを経て平成22年4月からSUMCO副社長。63歳。新潟県出身。

首都高速道路会社

 菅原秀夫氏(すがわら・ひでお)中央大卒。昭和41年東京都庁。副知事などを経て平成22年6月から日本自動車ターミナル社長。65歳。東京都出身。

東日本高速道路会社

 広瀬博氏(ひろせ・ひろし)神戸大卒。昭和42年住友化学工業(現住友化学)入社。平成21年社長、23年から副会長。67歳。岡山県出身。

本州四国連絡高速道路会社

 三原修二氏(みはら・しゅうじ)東北大卒。昭和44年川崎重工業。副社長などを経て平成23年7月から顧問。66歳。大分県出身。

成田国際空港会社

 夏目誠氏(なつめ・まこと)東大卒。昭和46年日本国有鉄道。平成17年からJR東日本リテールネット社長。千葉県出身。


Car Watch 首都高、「大規模更新は国全体の問題」 橋本会長退任後も大規模更新委員会は継続

http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20120627_542972.html
2012年6月26日開催

 首都高速道路は6月26日、「首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会」の第3回を開催した。また、27日付けを持って任期満了で退任する同社の橋本圭一郎 会長兼社長が、2年の任期を振り返った。

■結論を急がず、議論の熟度を高める
 同委員会は、老朽化が進む首都高速道路の大規模修繕を検討する有識者会議。東京都市大学環境情報学部 教授の涌井史郎委員長以下、7人の委員で構成され、1カ月ごとに開催される。8月の中間報告を経て、12月に答申をまとめる予定。

 これまでの委員会では、首都高速の現状を認識し、大規模更新の考え方、大規模更新をすべきかどうかの基準などを議論。今回は、更新区間の抽出の仕方と、今後のスケジュールを議論した。

 涌井委員長は「首都高は働かされ続けている。その結果、一部には人間の体で言えばさまざまな障害が発生し始めている。今まではさまざまなオルタナティブ医療、マッサージや鍼灸、軽い治療で対応してきたが、これでは追いついていかない。首都圏の大動脈である首都高が、(償還を終えて)無料になるまでの時期の間にしっかり働くだけでなく、その後も健全な状態を維持するにはどうしたらいいのか」を議論する場と委員会を説明。

 更新すべき区間やそのスケジュールを決めるには、3環状の整備状況や都市計画との関わり、利用者の利便や投資効率などを考える必要があるうえ「首都高は保有機構から財産を借り受け、運用して償還していくもの。保有機構が持つべき部分と首都高が果たすべき部分と、制度上の整理をしていく必要がある」とした。

 その結果、今回の委員会では「8月の中間報告を急がず、ケーススタディを重ね、いろいろなシミュレーションをして、社会的な評価に耐えるような議論に仕上げた方がいい、議論の熟度を高めたい」という結論になり、中間報告が1~2カ月遅れる可能性があるとした。ただし、答申の時期は変更しないとしている。
橋本会長

■民営化推進のほか震災からの復旧など多数の事業
 退任する橋本会長は今回でこの委員会からも離れるが、委員会は機関決定されたものなので、今後も涌井委員長を中心に継続される。

 橋本会長は2年間の任期を振り返り、記憶に鮮明な5つの出来事を挙げた。

 1つめは東日本大震災からの早期復旧で、「社員、関係会社、業者さんのおかげで約2週間で復旧できたのは感激だったし、首都高グループの力をみなさんにご認識いただけたのではないか」とした。

 2つめは2011年12月31日の距離別料金制への移行。「夜9時過ぎに本社に入り、最終チェックをした。最初のクルマが通り抜けた時にはホッとした」。

 3つめはバンコクとジャカルタの駐在員事務所開設。これは同社の持つ技術やノウハウをもとに、海外でコンサルティングなどの事業を展開する試み。道路公団時代にはできなかったことだが、すでにコンサルティング事業を獲得しており、どちらの国でも「首都高の技術で自分たちの道路状況を改善してもらいたいと言われた。首都高の技術に対する熱い思いを実感した。タイミングよくオフィスを開設できたと思う」と述べた。

 4つめは大規模更新委員会の立ち上げ。「我が国全体が、道路だけでなく、水道やハコモノといった高度成長期に作られたものをどうするかという問題に直面している。その先陣を切って、皆さんにこの問題を一緒に考えていただく機会を作れた」とした。

 最後は6号川崎線 殿町IC~大師JCTの開通。任期中には中央環状品川線、横浜環状北線、同北西線など、ネットワーク上重要な事業が相次いだが、川崎線は「自分の誕生日に開通した。滅多にないこと」で印象に残っているとした。

 また、有利子債務の返済、コーポレート・ガバナンスの改善、民間ノウハウの導入による新ビジネスの開発、プロパー社員の意識改革など、民営化も着実に進んだとした。

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