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2011.9.1 13:00のニュースで「消費者庁 発足から2年」

Sho0
消費者庁が発足して1日で2年となります。
製品事故や悪質商法などに対して
消費者の立場に立った被害や再発の防止対策が求められていますが、
集団食中毒や放射線の食品への影響の問題などへの対応が
不十分だという指摘があり、
消費者の期待にどう応えるかが課題となっています。

Sho1
消費者庁は、こんにゃく入りゼリーの窒息事故など、
担当省庁が明確でない問題に取り組み、

Sho2消費者行政の「司令塔」の役割を果たす目的で、設立されました。

Sho3しかし、
Sho4消費者安全法に基づいて
Sho5 会社名を公表して注意喚起したのは、
Sho6 この2年で3回だけで、
Sho7 焼肉チェーン店の集団食中毒では、
Sho8 国の消費者委員会から
Sho9 「対応が遅く司令塔の役割を果たしていない」と

指摘されました。

Sho10消費者庁長官 福嶋浩彦さん
Sho11 「今で十分だとは思っていませんので。 さらに、あの、そういった、
Sho12 消費者目線での情報提供っていうのを 強化していきたいと、思います。」

福嶋浩彦長官はこのように述べ、
注意喚起を迅速に行うため、
情報の公表基準を見直す考えを示しました。


Sho13また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による
放射線の食品への影響に関する情報提供が
不十分だという声が出ていることについて、

Sho14 福嶋長官は 消費者が持ち込んだ食材を検査できるよう 測定機器を自治体に貸し出すなどの取り組みを 来月にも始める考えを示しました。



ここは、9月1日 6時39分のニュースでは
「消費者サイドでも放射性物質を測定していくことが必要だと思っている。それによって消費者の安心を確保したい」と述べ、消費者が持ち込んだ食材を検査できるよう、測定機器を自治体に貸し出すなどの取り組みを、来月にも始める考えを示しました。
でした。

ちゃま:消費者目線であっても〔情報提供〕にしか触れていません。
つまり、政府の消費者行政の広報といっているにすぎません。
『担当省庁が明確でない問題に取り組み、
消費者行政の「司令塔」の役割を果たす目的で、設立されました。』
とNHKはいっているのに、その目的について、長官はこれからの方針を示していません。
そして、言ったNHKもそのことについて触れないで終わっています。

NHKのニュースも政府広報だということがわかるニュースでした。

これでは、サイクルヨーロッパジャパンのビアンキ問題はどうなるのでしょう?

『消費者安全法に基づいて会社名を公表して注意喚起したのは、この2年で3回だけ』です。
サイクルヨーロッパジャパンのビアンキ問題は、その3回の中の1件ということですか!

その1件でも、どうなっているのか、フォローなしです。


ニュースの映像で「国の消費者委員会 7月」の場面がかなり使われています。
ニュースでは全く触れていませんけれど、
見方によっては、「国の消費者委員会が機能していない」と訴えたいとも取れます。
そうならこれはNHKなりのジャーナリズムでしょうか?
それとも「官僚側の消費者委員会の変更への布石」でしょうか?

また、「国の消費者委員会」という表記も「日本政府の消費者委員会」の方が正確でしょう。
『わたしたち』とおなじように『国』という言葉が何を指すのか不明で、それが全体主義的な考え方にいざなっているように思うのです。

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