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原子力村の意見の広報で産業も潤おうという産業界の意見の代弁でしょうか? - 日本経済新聞社 2011.9.1

原発停止で電力料金は値上げへ、冬も節電の徹底でコスト削減を

2011年09月01日  RSS  Twitter  はてな

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 北海道電力は8月26日、泊原発2号機の運転を停止し定期検査に入った。泊原発には原子炉が3基あるが、稼働中なのはつい先日に営業運転へ移行した3号機のみ。暖房需要が増える冬場には電力需給のひっ迫も予想される。こうした事情は女川原発が停止中の東北電力や、柏崎刈羽原発で5基が停止中の東京電力も同じだ。

 菅政権では原発に対しストレステストを実施した上で、再稼働の是非を判断することを発表している。再稼働には地元の同意が必要なことから、 2012年春にも全国で54基の原子炉すべてが停止する可能性があると言われている。野田新政権がどのような対策を取れるかは未知数だ。

 すべて再稼働できない場合、東日本大震災の影響を受けていない西日本にも大きな影響を与えそうだ。関西電力、北陸電力、九州電力などでも供給力が大幅に低下する。これを見越して、節電対策をこの夏限りのものとせず、今後も続けていく姿勢の企業が増えている。

 さらに、8月28日付の日本経済新聞朝刊は、東京電力が10%台の幅で値上げを検討していることを報じた。最大の理由は、多大な燃料費負担が発生していること。電力供給力を高めるために、発電効率の悪い火力発電所なども含めて稼働させている。東京大学生産技術研究所の萩本和彦エネルギー工学連携研究センター特任教授によれば、原子炉1基分の電力(110万kW)供給に必要な燃料費は年間約1000億円。今後13カ月ごとの定期検査で停止していく原子炉の再稼働が遅れれば、兆円単位の費用が海外に流出し続けることになるという。

 実際に値上げとなると、東電のリストラ策が十分か、など厳しいチェックはなされると思うが、燃料費増加分のユーザー負担はある程度避けられない見込み。再生エネルギー特別措置法によるコストアップ分も電力料金を押し上げる。コスト削減の観点からも節電は待ったなしだ。

消費状況の「見える化」で効率よく節電を

 東京都は、都有施設を対象として、省エネ性能を向上させる目的で「省エネ・再エネ東京仕様」をまとめた。最新の省エネ設備や各種の再生可能エネルギーの利用により、現行仕様より電力使用量やCO2排出量を約3割削減するという。都有施設の改築などの際に導入する。

 企業が長期的な節電対策を立てる上で重要なのが 電力の消費状況を「見える化」すること。もともとは改正省エネ法に合わせて生まれたニーズだが、震災以降の節電需要によりシステムやサービスを提供する会社が増えている。

 NECとNECフィールディングは7月からオフィスの消費電力を「見える化」してアドバイスを表示するサービス「エネパル Office」を開始した。オフィス内の分電盤やコンセントにセンサーを設置、空調、照明など接続した機器ごとの消費電力やCO2排出量などを知らせる。温湿度センサーにも対応、空調機器が効率的に使用されているかを検知する。今後は人感センサーや照度センサーにも対応予定だという。

 キヤノンITソリューションズが提供する「省エネオフィス支援ソリューション」も同様のシステム。ビル内の分電盤にセンサーを取り付け、電力消費を“見える化”する。ビルエネルギー管理システムに追加導入すれば、居室や設備単位でより細かく電力消費を把握できる。

 このほか、富士ゼロックスは「環境負荷監視システム」で複合機ユーザーのCO2排出量に加え、照明やコンセント電源の電力をCO2換算してオフィス全体でも「見える化」している。

消費電力削減を支援するサービスも登場

 一方、工場などの生産部門を対象に電力需要の抑制策として、クラウドサービス「電力ピーク低減ソリューション」の提供を始めたのが、オムロン、新日鉄ソリューションズ、日本オラクルの3社だ。利用企業は工場などにセンサーを設置して電力使用量を測定し、クラウドサービスに送信する。生産システムが持つ生産実績と電力消費量の関係を分析することで設備の稼働状況と電力消費の関係を可視化できるという。

 日本IBMはユーザーである朝日生命保険に対してデータセンターに空調消費電力の削減で協力した。実施したのは日本IBMのファシリティー部門で、センター内の温度分布や空調機の稼働状況を調べて、サーバーの吸気側に冷風が効率良く流れるように通気穴のついたタイルの配置を最適化する、暖気と冷気が混ざることなく効率よく冷却するためラック内の隙間をパネルでふさぐ、といった対応策などを採用した。これにより空調の還気温度を2~3度高めることができ、年間で約91万kWhの電力削減となるという。
オフィスの照明もLEDに

 オフィス内で約4分の1の電力消費を占めるのが照明だ。企業向けに即効性のある節電対策商品として注目を集めているのはLED照明。

 リコーは7月末、新製品の「クラーテ」を発売してこの分野に新規参入した。直管型蛍光灯に取り替えられるLEDランプなどを投入した。初年度に 100億円、2013年度に1000億円の販売を目指すという。事務機では大手の同社だが、照明事業は経験が無い。一般的な直管型蛍光灯の器具にそのまま取り付けられるという製品の特徴を武器に法人向けに的を絞って挑戦する。

 LED照明は消費電力が少ないだけでなく、寿命が長いことから維持・管理コストも削減できる。日立アプライアンスも同様に既存の40形直管蛍光灯器具がそのまま利用できるLEDランプを発売した。LEDランプの両端部を蛍光ランプの両端部と同じ形状とすることでそのまま設置できるほか、ソケットを交換する方法などにも対応する。

初期コストゼロでLED照明の導入が可能

 節電に効果的なLED照明だが、オフィスの照明をまとめて取り替えるとなると初期の投資負担が大きい。オフィス用に一般的な蛍光灯と置き換えられるタイプの製品は1本が1万円以上と高いという。

 サップ(東京都中央区)の「蛍光灯型LED照明レンタルサービス」は、企業に向けて初期コストゼロで貸し出す仕組みで注目を集めた。60カ月プランの場合、40Wタイプの蛍光灯型LED照明(店頭販売価格1万2800円程度)を1本当たり標準月額315円でレンタルできる。

 日立製作所は、エスカレーターの「VX、VXSシリーズ」で、すべての照明をLEDにした。従来機種と比べ、欄干照明の消費電力を48%削減する。有償オプションの自動消灯システムを併用することで、エスカレーター全体では20%程度の節電が見込めるという。

 暖房需要で電力の供給不足が見込まれるこの冬。ウォームビズ商戦はすでに始まったが、企業の本格的な節電対策はこれからが本番だ。以前、まとめたPCの節電と併せて、オフィスの消費電力を徹底的に減らすことで、電力料金の値上げに備えておきたい。

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