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マスコミも連動して4月上旬にはすでに国際的に「真実を隠蔽する国-日本」という評価⇒5月26日「菅首相、原発事故の情報公開表明へ…G8サミット開幕」

菅首相、原発事故の情報公開表明へ…G8サミット開幕

 【ドービル(仏北部)=遠藤剛、小野田徹史】主要8か国(G8)首脳会議(サミット)が
ドービルで26日午後(日本時間26日夜)に開幕し、菅首相は昼食会の冒頭、東日本大震災や
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する日本の対応を説明した。

 首相は原発事故の早期収束を図るとともに、国際社会に情報を公開し、各国の原子力発電の
安全性向上に寄与する意向を表明する。日本のエネルギー政策に関しては、原子力を引き続き
利用する一方、再生可能エネルギーの利用を拡大し、省エネルギーを推進する方針を示すことに
している。



“原発大国”仏メディアが報じた大手マスコミの体たらく

★震災報道[アテになるメディア]判定会議

2011.04.27
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『ル・モンド』の記事を集めた月刊誌『Mensuel』では、福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載し、東電の隠蔽体質を指摘。「東京電力は世界レベルで優良企業だが、特に原子力に関する情報を隠す傾向があるのも事実」【拡大】

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 ■海外在住ジャーナリストは見た!【パリ編】 印田友紀氏

 福島原発の事故に際し、事態を重く見たフランス政府は、チャーター機で自国民を一時帰国させるなど、対応が迅速だった。日本国内に残る選択をしたフランス人たちには、大使館から「放射能汚染の危険があるため、福島から500km以上離れるように」と指示が出た。そのため、3月12日の夜中には、関西方面へ向かうフランス人が続出。また、大使館では、ヨウ素剤も無料で配布された。

 フランス国内では、水素爆発した瞬間の映像がテレビでくり返し流されたため、「チェルノブイリ以来の大惨事が起こった」という認識が強まった。

 4月1日付の『ル・モンド』では、「やっと批判的になり始めた日本のメディア」として、「事故の状況に関して十分な報道をしていなかった大手メディアは、やっと政府と東電の対応に批判的になり始めた」と報じた。「全国紙には、東京電力をはじめとした広告主企業の圧力がある。そのため、攻撃的な論調を避け、週刊誌によって暴かれた不祥事を過小評価し、遅れて報道するのが常」とする。

 「しかし、そんな大新聞も、政府から発表される情報に不満を感じる世論に応え始めた。公共放送であるNHKは、原子力ロビーの圧力もあり、情報伝達の使命と、人々の不安を恐れる政府との間で板挟みに」と。

 日本は世界から「真実を隠蔽する国」という評価を受け始めている。世界で一番安全な国、であるという誇りを失っていいのだろうか。

取材・文/島田健弘、朝井麻由美、水越理恵子、奈良岡崇子(SPA!)

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