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NHK 2011.7.12 財源問題を考慮しながら・・・・インターネット放送、衛星放送を最終的に一つの受信料に収れんしていくという答申をだした学者の方々・・・しかも、公平公正だそうです。。。NHKは結局受信料値上げのもっともらしい理由を第三者からの答申という形でつくりだしているようです。まるで、いままでの官僚のやり方そのものです!これは声をあげなければいけません

ネット視聴でも受信料徴収NHK調査会が答申 July 13,2011
NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」(座長=安藤英義専修大商学部教授)は12日、インターネットで番組を見ている世帯からも受信料を徴収する方向性を打ち出すなど、新たな受信料制度に関する答申をまとめた。答申は、地上放送と衛星放送を将来的にNHKの一体的なサービスとし、地上・衛星契約を一本化した「総合的な受信料」に集約させる手法を「有力な選択肢」としている。また、NHKの業務は放送法上、原則的に放送事業に限られているが「NHKはインターネットでも『放送』で果たしてきた役割・機能を提供できる」と指摘。受信料を財源として、インターネットに番組を送信する考え方を提示した。その上で、テレビがなくてもインターネット経由の受信機で番組を見ることの出来る世帯が判明した場合「新たな受信料体系に組み入れ、受信料支払い対象者に追加する」と提案している。


http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/seido/pdf/houkoku.pdf
NHK受信料制度等専門調査会 報告書 平成23年7月12日 207ページ

行政ではないのに、いまだに元号で記述しているのが、実は官僚の組織ということがよくあらわれていると思います

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/110712.html


(報道資料)
平成23年7月12日
NHK受信料制度等専門調査会からの答申を受けて
日本放送協会
会長 松本 正之

 本日、NHK受信料制度等専門調査会から答申を受け取りました。
 専門調査会では、昨年9月にNHK会長の諮問機関として設置されたあと、計12回の会合を通じて、諮問事項である「フルデジタル時代における受信料制度及びその運用のあり方」について、委員のみなさまの専門的知見に基づきながら、実証的な分析も活用しつつ、幅広い視点から検討していただきました。心より感謝申し上げます。

 報告書では、伝送路やプラットフォームが増加し、メディア環境が変化するなか、NHKが引き続き社会全体に対して公共放送としての役割・機能を果たしていく観点から、公共放送としての役割・機能に立ち返り、受信契約をめぐる当面の諸課題や、衛星放送やインターネットに関する中期的な課題について、多角的にまとめていただいたものと受け止めております。

 今後は、この報告書の提言内容をふまえ、NHKの次期経営計画や受信料制度に係る検討などに生かし、フルデジタル時代においても、引き続き、公共放送としての役割を十全に果たしていくよう、努力してまいる所存です。


http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/seido/index.html

NHK受信料制度等専門調査会 第12回会合

■開催日時:平成23年7月8日(金)

■場所:NHK放送センター22階

■出席者(五十音順、敬称略):
荒井 耕委員、安藤 英義委員、大久保 直樹委員、斎藤 誠委員、宍戸 常寿委員、
安野 智子委員、山内 弘隆委員、山野目 章夫委員

■議事次第
1. 開会
2. 意見交換

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/seido/pdf/gijiroku012.pdf

議事概要
第11回会合および第12回会合までに委員から寄せられた意見を元に修正した案が示された。
これについて、小委員会からの修正箇所等の説明の後、委員より、表現などについての指摘があった。
また、NHK会長から受けた諮問事項について専門調査会で検討したことを明確に記述する方がよいのではないか、などの意見が出た。

その他
会長への答申に向け、微修正については、座長一人で進めることとなった。

ちゃま感想:何を話し合っているのかについて、全く分からない、議事概要です。
小委員会というところで何かが行われていたようです。
古賀さんの話から、こういうやり方で、どんどん官僚の思うとおりに作られていくのだそうです。
NHKが一番、よくわからない不透明なのに、税金のような形で、受信料という名前で、どんどん、お金をあつめていることがわかります。

、日本の官僚のありかたとして、これは電力会社の次に手を入れられることになるでしょう。
電力会社はすでにまな板にのっています。
NHKももうすぐのることでしょう。

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